東根市企業奨励補助金制度

事業者が市内において工業等の用に供するために、新規に取得した機械及び装置又はその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税相当額を3年間補助します。

 事業者が市内において工業等の用に供するために、平成22年1月1日から平成30年12月31日までの間に、新規に取得した機械及び装置又はその事業に係る建物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税相当額を3年間補助します。

  ◆補助内容◆

指定地域 市内全域
対象業種 1.農工法第5条に基づく農工団地内においては、製造業・道路貨物運送業・こん包業・卸売業
2.農工団地以外の地区においては製造業のみ
※農工団地とは、大森工業団地・臨空工業団地・大森西工業団地の一部
対象要件 毎年1月1日から12月31日までの間に新規に取得した生産設備(所得税法施行令第6条第1号及び第3号又は、法人税法施行令第13条第1号及び第3号に規定する設備)で、これを構成する減価償却資産の取得価額の合計が3,000万円を超えるもの。
対象設備等 1.償却資産:新規に取得した工業等の用に供する機械及び装置
2.建物:1の償却資産に係る新規取得の家屋及び対象建物の附属設備
3.土地:2の建物に係る新規取得の土地(当該建物の垂直投影部分)

補助額及び
期間

上記対象設備等に対して賦課された固定資産税相当額を、最初の補助金交付年度から3年間補助する。
申込期限等 ○事業認定申請は、当該固定資産の納税通知書の到着日から6月末まで
○補助金交付申請は、当該年度分固定資産税納付後から1月末まで

 ※その他
  1.固定資産税の完納が確認できない場合は、補助金の交付はしません。
  2.補助認定後、申請内容等に変更が生じた場合は速やかに市へ報告してください。