東日本大震災に伴う市税などの取り扱いについて

2011年5月11日
東日本大震災に伴い、市税などの納付について、申し出により別途取り扱うことができます。

○軽自動車税(H24.7.5変更)
  滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、申請により
  平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。 

○国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料(H24.7.5変更)
 被災された人は、納付期限の延長や減免措置を受けられる場合があります。

○市県民税(H23.9.1追加)
 ◇雑損控除の特例について
   通常、雑損控除については災害や盗難などがあった場合、その年の分の所得から控除しま
  す。ただし、東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた場合、特例として平成22年(
  平成23年度市県民税)の所得から控除することができます。
   なお、その年に所得控除しきれない控除額については、繰越控除が通常3年のところ、東日
  本大震災によるものに限り5年の繰越控除が可能となります。
 ◇住宅借入金等特別控除の特例について
   住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供する
  ことができなくなった場合は、控除対象の残りの期間についても、引き続き住宅借入金等特別
  控除を適用することができます。

○固定資産税(H24.7.5変更)
  ①災害により滅失または甚大な被害を受けた土地、家屋、償却資産については、申請すること
   で被災の程度により、減免措置を受けられる場合があります。
  ②東日本大震災により滅失または倒壊した家屋や、その敷地の用に供されていた土地に代わ
   るものを代替取得した場合は、その代替資産について固定資産税・都市計画税の減額を受
   けることが出来ます。
  ③東日本大震災に係る原子力災害による警戒区域内にあった家屋や、その敷地の用に供さ
   れていた土地に代わるものを代替取得した場合も、同様に固定資産税・都市計画税の減額
   を受けることが出来ます。

☆詳細については、税務課までお問い合わせください。なお、 申請・申出等で 税務課にお越しの際
 は、印鑑(スタンプ印不可)と被災の状況がわかるもの(り災証明書、写真、被災地の住所など)が
 あれば持参してください。