東日本大震災に伴う市税などの取り扱いについて

○軽自動車税
　①軽自動車が被災し、滅失、破損などした場合は、申し立てにより救済措置をとることができま
　　す。
　②納税義務者が被災された場合は、納付期限の延長や減免措置を受けられる場合があります。
　③（H23.9.1追加）滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、申請により
　　平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。　

○市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
　被災された人は、納付期限の延長や減免措置を受けられる場合があります。

○市県民税（H23.9.1追加）
　◇雑損控除の特例について
　　　通常、雑損控除については災害や盗難などがあった場合、その年の分の所得から控除しま
　　す。ただし、東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた場合、特例として平成22年（
　　平成23年度市県民税）の所得から控除することができます。
　　　なお、その年に所得控除しきれない控除額については、繰越控除が通常３年のところ、東日
　　本大震災によるものに限り５年の繰越控除が可能となります。
　◇住宅借入金等特別控除の特例について
　　　住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供する
　　ことができなくなった場合は、控除対象の残りの期間についても、引き続き住宅借入金等特別
　　控除を適用することができます。

○法人市民税
　被災の状況により、法人税（国税）と同様の取り扱いとなります。

○固定資産税
　①被災の状況により、納付期限の延長を受けられる場合があります。
　②災害により滅失または甚大な被害を受けた土地、家屋、償却資産については、申請することで
　　被災の程度により、減免措置を受けられる場合があります。

☆詳細については、税務課までお問い合わせください。なお、 申請・申出等で 税務課にお越しの際
　は、印鑑（スタンプ印不可）と被災の状況がわかるもの（り災証明書、写真、被災地の住所など）が
　あれば持参してください。