農地の転用について

農地を農地以外のものに転用するときの手続きについて紹介します

◆農地を農地以外のものに転用するには農地法の許可が必要です。

 農地を農地以外のもの(住宅や工場などの建物敷地、資材置場、駐車場、水路、道路、山林など)に転用する場合には、農地法による県知事又は農林水産大臣の許可が必要です。許可を受けずに勝手に転用したときは、農地等の権利取得の効力が生じないだけでなく、厳しい罰則もあります。

※許可が必要な農地とは、現況が田、畑、樹園地、採草放牧地である土地をいいます。現況が農地であるかどうかの判断は、各個人ではなく農業委員会が行います。

◆あらかじめ農業委員会へご相談ください

 農地転用の許可は、立地基準と、一般基準の2つがあり、すべてを満たすことが必要です。
 立地基準は農地の区分ごとに許可基準がことなるため、同じ事業を行う場合でも、申請する場所によって許可される場合とされない場合があります。
 また事業内容によっては申請が複雑な場合があります。スムーズに手続きができるよう、許可申請をする前に、あらかじめ農業委員会の窓口にてご相談ください。

 農業委員会では、申請のしかたについてアドバイスいたします。

 

◆許可までのスケジュール

許可申請受付期間     毎月3日(休日の場合は翌日)~10日(休日の場合は前日)

現  地  調  査              毎月18日(原則)

農地転用委員会審議                          毎月20日(原則)

農業委員会総会審議      毎月25日(原則)農業委員会での意見決定

申 請 書 県 進 達        毎月28日(原則)進達後県で審査を行います。

許 可 書 交 付                翌月下旬 

申請してから許可が下りるまで早くても約2ヶ月かかります。余裕をもって許可申請をしてください。

  


◆申請する人

●所有者本人が農地を転用し、引き続き所有・利用するとき(農地法第4条申請 )

→所有者本人

●農地を転用するため、所有者本人以外に権利移動(所有権の移転・貸し借りなど)をするとき(農地法第5条申請)

→所有者本人(譲渡人(貸人))と転用事業者(譲受人(借人))

※この他に農地法第4条又は第5条の規定により許可を受けた者が、許可を受けた事業計画を変更するため知事の承認を受けようとするときも申請が必要です。(事業計画変更申請)

●お問い合わせ
東根市農業委員会事務局 農地係
電話 0237−42−1111(代)内線−3716
ファックス 0237−43−1176(教育委員会内)
メールアドレス 
nou-i@city.higashine.yamagata.jp

農地の転用について
A4サイズ、再生紙可(感熱紙、裏紙、色紙、は不可)
必要枚数については農業委員会までお問い合わせください
A4サイズ、再生紙可(感熱紙、裏紙、色紙、は不可)
必要枚数については農業委員会までお問い合わせください
A4サイズ、再生紙可(感熱紙、裏紙、色紙、は不可)
必要枚数については農業委員会までお問い合わせください
A4サイズ 再生紙可(感熱紙、カーボン紙、色紙不可)
転用申請や事業計画変更申請の際、ご持参いただくものについて紹介します。