介護サービスの費用の目安

要介護度ごとに、1カ月に利用できるサービスの費用に上限(支給限度額:下表参照)があります。
限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分については、利用者が全額負担することになります。

要介護度

1カ月の支給限度額 1カ月の利用者負担

要支援1

50,030円

5,003円

要支援2

104,730円

10,473円

要介護1

166,920円

16,692円

要介護2

196,160円

19,616円

要介護3

269,310円

26,931円

要介護4

308,060円

30,806円

要介護5

360,650円

36,065円


■地域支援事業

要介護や要支援と認定されていない方も受けることができるサービスです。地域支援事業には介護予防事業、包括的支援事業、任意事業があります。

◆介護予防事業
●一般高齢者事業
元気な高齢者を中心に、要支援へ移行する危険性のある人なども対象とする事業を行います。介護予防に関する教室や講演、情報提供なども行います。
要支援、要介護状態となる可能性の高い高齢者を対象に実施する事業です。運動機能向上 、栄養改善、口腔機能向上、認知症予防と支援、うつ予防と支援などを行います。

◆包括的支援事業
地域包括支援センターの業務を指します。地域包括支援センターは、高齢者が安心して生活できるために必要な相談や支援を包括的に行う機関です。その他、要支援と認定された方のサービス利用計画(ケアプラン)を作成します。

◆任意事業
地域の高齢者が、安心してその人らしい生活を継続していくことができるように、高齢者及び要介護認定を受けた高齢者を介護している家族等を対象に、地域の実情に応じた必要な支援を行う事業です。介護給付等費用適正化事業、家族介護支援事業、認知症高齢者見守り事業、家族介護継続支援事業、成年後見制度利用支援事業、福祉用具・住宅改修支援事業、地域自立生活支援事業などを行います。

■負担が高額になった場合の払いもどし(高額介護サービス費)
同一世帯内の利用者が同じ月に受けたサービスの、利用者負担の世帯合計が高額になり上限を超えた場合には、超えた分が介護保険から払い戻される制度です。給付を受けるには、市への申請が必要となります。なお、施設での食費や居住費(滞在費)、福祉用具購入費、住宅改修費は対象外です。

■要介護認定を受けている方は

要介護認定を受けている方は、次の場合手続きが必要です。

●認定の更新申請が必要な場合
 介護認定には認定の有効期間が設けられています。認定の有効期間満了後も介護が必要な場合には認定の更新申請が必要です。(更新の申請は認定の有効期間満了後の60日前から行うことができます)

●転入してきた場合
要介護認定申請書及び転出元市町村から交付された受給資格証明書を提出してください。
*2号被保険者は医療保険被保険者証も必要です。

●転出する場合
被保険者証を提示し、受給資格証明書を交付してもらってください。交付された受給資格証明書は転入する市町村の介護保険担当窓口へ提出してください。

■65歳になったら
65歳以上の人(第1号被保険者)に、介護保険被保険者証が送付されますので、大切に保管してください。
要介護認定申請、サービス計画の作成、サービスの利用などの際には、被保険者証の提示が必要です。
40歳以上65歳未満の人(第2号被保険者)は、要介護・要支援の認定を受ける際に被保険者証が交付されます。