後期高齢者医療制度

 急速に進む少子高齢化に対応するため、平成20年度から後期高齢者医療制度がスタートしています。75歳以上(一定の障害がある人は65歳以上)の人は、国民健康保険や会社の社会保険等から抜け、「後期高齢者医療制度」に加入して、医療を受けることになります。

◇対象者について(75歳以上の人または65歳以上で障がいの認定を受けた人)

●75歳の誕生日から対象となります。
●65歳以上75歳未満の方で、障がいの程度が下表に該当する場合は、後期高齢者医療制度の対象になりますので、申請し認定を受けてください。(該当する人は、国民年金証書または各種手帳【身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳】をご持参の上、市民課国保医療係に申請してください。)
 なお、65歳以上75歳未満の方で障がいにより後期高齢者の認定を受けた方は、申し出により被保険者(加入者)の資格を喪失し、他の医療保険に加入することもできます。
 ただし、他の医療保険に加入した場合、65歳以上70歳未満の方は、原則として自己負担割合が3割となりますのでご注意下さい。

※障がいの程度
・国民年金法等障害年金1、2級の人
・身体障害者手帳1、2、3級の人、または4
級で次の4項目のいずれかの障害がある人
1.音声、言語機能の著しい障害
2.一下肢の下腿2分の1以上を欠く
3.両肢の全ての指を欠く
4.一下肢の機能の著しい障害
・精神障害者保健福祉手帳1、2級の人
・療育手帳Aの人


◇保険証の交付について

●後期高齢者医療の保険証は75歳の誕生日までに交付します。申請することなく、ご自宅等にお送りします。
●原則として、毎年8月1日が保険証の更新日になります。期限が切れる前(7月下旬)に、新しい保険証を送付します。

◇負担割合と医療費について

●医療機関にかかるときは、保険証を窓口に提示してください。
●医療費の窓口負担は、1割または3割(現役並み所得世帯の方)です。(保険証に1割または3割が明記されます)
●負担割合の区別要件は次のとおりです。

〜1割負担の人〜
 低所得1 : 住民税非課税世帯で、世帯員の所得が一定基準以下の人
 低所得2 : 住民税非課税世帯に属する人
 一   般  : 低所得1・2にも3割負担にも該当しない人

〜3割負担の人〜
次の2つの条件を満たす人
 1.住民税課税所得が145万円以上の人
 2.世帯の収入額が次の額以上
  ・後期高齢者複数世帯の場合は520万円以上
  ・後期高齢者単身世帯の場合は383万円以上
 3.昭和20年1月2日以降生まれの後期高齢者がいる世帯で以下に該当する人
  ・世帯の後期高齢者の基準所得(総所得金額-33万円)の合計額が210万円以上

※ 『低所得1・2』に該当する人が入院したときは、市民課国保医療係に減額認定証の交付を申請してください。医療機関の窓口に減額認定証を提示すれば、窓口負担が減額されます。

●高額医療費の自己負担限度額(月額)は下表のとおりです。
●下表の限度額を超えた場合(保険適用分のみ)は、市民課国保医療係に申請することにより、超えた分の金額が戻ります。後日、申請のご案内をお送りします。

所得区分外来の限度額
(個人ごとの限度額)
外来+入院の限度額
(世帯ごとの限度額)
3割負担の人

44,000円

80,100円+1%(*1)

(44,400円)(*2)

一般

12,000円

44,400円

低所得2

8,000円

24,600円

低所得1

15,000円

(*1)+1%は医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を加算
(* 2)( ) 内は過去12カ月以内に4回以上該当した場合の4回目以降の額

◇後期高齢者の健康診査について

●県後期高齢者医療広域連合が実施主体となり、75歳未満の人と同様に、糖尿病などの生活習慣病を早期に発見するため、健康診査を行います。
●健診は、市が実施する75歳未満の特定健診と同時に行います。
(市では1月中旬に、全世帯に受診申込書を送付しますので、受診を希望する人はお申し込みください。)

◇納めていただく保険料について

●保険料の額は、被保険者の所得に応じて負担していただく所得割額と、被保険者全員に負担していただく均等割額の合計額になります。保険料の額は一人ひとりの所得に応じて計算されます。

算定内容

税率など

限度額

所得割額

所得に応じて負担する部分です

(前年度の所得金額-33万円)× 7.84 /年  

所得割額と均等割額の合計額で賦課限度額 57万円 /1人  

均等割額

被保険者全員が公平に負担する部分です

39,500 円/年


●所得額にかかわらず、一人あたり年間57万円が保険料の限度額になります。
●所得割率と均等割額は2年ごとに見直します。

□所得が少ない方への保険料の軽減策

○所得割額の軽減
 
加入者本人の所得金額が91万円の場合 5割軽減

○均等割額の軽減

 

軽減割合と軽減後の金額 加入者及び世帯主の合計の所得(※注1)金額  
9割軽減
3,950円
33万円
以下
加入者全員が年金収入80万円以下
8.5割軽減
5,925円
上記以外
5割軽減
19,750円
{33万円+(加入者数×24.5万円)}以下
2割軽減
31,600円
{33万円+(加入者数×45万円)}以下











※注1 
公的年金等に係る所得の計算方法(65歳以上の方)
 
 
 
 均等割軽減判定時の年金所得金額
 =公的年金等収入額 - 公的年金等控除額 - 高齢者特別控除額(15万円)

 
 公的年金等収入額

公的年金等控除額

330万円未満

120万円(収入が120万円未満の場合は所得金額は0円)

330万円以上410万円未満

 公的年金収入額×0.25+37万5千円

410万円以上770万円未満

 公的年金収入額×0.15+78万5千円

770万円以上

 公的年金収入額×0.05+155万5千円

例)夫78歳 年金収入のみ 160万円  妻76歳 年金収入のみ 79万円
  
  所得割 夫(160万円-120万円-33万円)×7.84%×0.5(所得割軽減)=2,744円
      妻(79万円-120万円-33万円)⇒0円
 
 
 
  均等割  
   夫の軽減判定時の年金所得=160万円-120万円-15万円=25万円
   妻の軽減判定時の年金所得=79万円-120万円-15万円<0 ⇒0円
   合計の所得金額 25万円+0円 ⇒ 8.5割軽減(33万円以下)⇒ 5,925円

  所得割額 均等割額 合計(年額) 保険料額
2,744円 5,925円 8,669円 8,600円
0円 5,925円 5,925円 5,900円

                             






                                               100円未満切捨て

○山形県後期高齢者広域連合

後期高齢者医療制度の運営は、山形県内全市町村が加入する 山形県後期高齢者医療広域連合 が行い、市町村と共に事務を行います。

山形県後期高齢者医療広域連合ホームページ

このページに関するお問い合わせ先

市民課 国保医療係
〒999-3795 山形県東根市中央 1−1−1
電話:0237-42-1111(内線:2137)