都市計画について

◆都市計画
 都市計画は、総合的な土地利用計画に基づく規制と、都市計画事業の実施により計画的な都市形成を図っていくことで、都市の成長、発展を適正に誘導していく役割を担っています。

◆都市マス
 都市計画マスタープラン(都市マス)とは、まちづくりの将来像を示した市の都市計画を先導する基本計画のことです。平成4年の都市計画法の改正により、市町村に対して定めることが義務付けられたものです。
 本市では、基準年次が平成12年で目標年次が平成32年の20年間の計画として、決定しております。計画書は都市整備課や情報公開コーナー等で閲覧できます。

◆用途地域
 用途地域制度は、建築物の用途の混在を防止するなど無秩序な街並み形成を抑制し、計画的かつ良好な市街地環境の形成を図ることはもとより、商業・工業・住居などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として定められた建築物規制制度で、建築物の用途や容積率、建ぺい率、高さなどの規制・誘導を行い、秩序あるまちづくりに大きな役割を果たしています。

 各用途地域の概要は次のとおりです。

 ○第一種低層住宅専用地域
   低層住宅の良好な環境保護のための地域です

 ○第一種中高層住居専用地域
   中高層住宅の良好な環境保護のための地域です。

 ○第一種住居地域
   大規模な店舗、事務所の立地は制限される、住居の環境保護のための地域です。

 ○第二種住居地域
   大規模な店舗、事務所の立地も認められる、住居の環境保護のための地域です。

 ○準住居地域
   道路の沿道において、自動車関連施設などと住宅が調和して立地する地域です。

 ○近隣商業地域
   近隣の住宅地の住民のための店舗、事務所等の利便の増進を図る地域です。

 ○商業地域
   店舗、事務所などの利便を図る地域です。

 ○準工業地域
   環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便の増進を図る地域です。

 ○工業地域
   工業の利便の増進を図る地域です。

 ○工業専用地域
   専ら工業の利便の増進を図るための地域です。

◆地区計画
 地区計画制度は、都市における良好な市街地環境の形成や保全を図ることを目的としています。
 この地区計画は、地区単位で建築物の用途や形態などに関する制度や、道路・公園等の施設配置を、住民の意向を反映しながら地区特性に応じてきめ細かく定めることにより、規制・誘導による計画的で良好なまちづくりを行おうとするものです。
 本市では、「一本木地区」(約55ヘクタール)を新都心づくりの中心拠点地区にふさわしい快適で魅力ある市街地とするため、「一本木南地区」(約5.5ヘクタール)を地区特性(宅地分譲)に応じた適正な土地利用と適正な建築物の誘導を図るため、そして、「神町北部地区」(約31.7ヘクタール)を緑あふれる良好な住環境の創出のために、それぞれ地区計画を定めています。
 これにより、地区計画区域内では、建築物を建築したり、工作物を作る場合は、建築確認とは別に、工事着手の30日前までに市へ地区計画の届け出が必要となります。
(地区計画に関する申請や届出の窓口は、建設課建築住宅係になります。)

◆開発許可制度
 計画的な土地利用を促進し、優良な市街地を形成するとともに、無秩序な開発を抑制するため、都市計画区域内において3,000平方メートル以上、都市計画区域外において10,000平方メートル以上の土地について建築物の建築を目的とした土地区画形質の変更(開発行為)を行おうとするときは、あらかじめ県知事の許可(都市計画法第29条)を受けなければなりません。
 なお、申請書には、県条例で定める県証紙(手数料)を貼付しなければなりません。

◆建築許可制度
 道路、公園など都市計画決定された都市計画施設の区域内に住宅などの建築物を建築しようとするときは、許可(都市計画法第53条)を受ける必要があります。

本許可は、市長許可となっており、建築確認申請のときに都市整備課で確認し、必要となれば建設課に許可申請書を提出することとなります。
 許可される建築物は、容易に移転または除去できるもので、主要構造物が木造などの2階以下の建築物に限られます。
 なお、永久構造物などを建築する場合には、設計の段階であらかじめ都市整備課にて確認されることをお勧めします。
 また、都市計画法により事業認可を受けた都市 計画道路・公園及び緑地などの区域では、建築物の設置はできないことになりますので、注意が必要です。
(53条許可申請の窓口は、建設課建築住宅係になります。)

◆屋外広告物の許可
 屋外広告物は、都市化、情報化の進む現代に、多くの情報を発信しています。しかし、その広告物があまりに自己主張しすぎることにより、都市や自然景観を損ない、最も必要である交通標識の役割を低下させたりすることにもなります。
 そこで、「公衆への危害の防止」と「美観風致の維持」を目的に、立看板・広告板・広告塔・はり紙などを設置する場合は、山形県屋外広告物条例による許可が必要となります。

◆都市計画道路
 都市計画道路は、都市間の連絡、市街地及び工業開発地などの基盤、市民の日常交通など多面的かつ重要な機能を有しています。
 本市の都市計画道路は、羽入大森線をはじめ23路線、約66,150メートルで、これまで、街路事業や区画整理事業などで整備を推進し、約60パーセントの整備率に達しています。

◆都市計画公園
 都市計画公園及び緑地は、都市住民に「憩い」と「安らぎ」の場を提供するとともに、日常的なスポーツ・レクリエーション、祭や各種イベントなどの舞台として活用され、さらには都市景観の演出や防災などの機能も有しています。
 本市の都市計画公園は、緑地を含めて23ヵ所が整備され、市民のオアシスとして利便性の拡大が図られています。
 特に、市庁舎前の、新都心づくりのシンボルとなる「東根市民の広場」は、憩いの場としてはもとより、ひがしね祭りや各種イベントの中心舞台としての活用が図られています。

◆公園の利用方法
 都市公園は、市民の日常的な憩いの場、レクリエーションの場としての利便に供するため開設していますので、通常の場合には自由に使用できますが、公園内に施設を設置し管理する場合、特定の目的をもって都市公園を占用・使用する場合、多人数で使用する場合などには、市長の許可を受け使用料を納入する必要があります。
 なお、特別の事情がある場合には、使用料の減免制度がありますので、許可申請とともに申込みの際に都市整備課に問い合わせて下さい。
 このほか野球場、テニスコート等の有料(P67参照)公園施設がありますが、市民体育館で取り扱っていますので、そちらに申込み下さい。

◆都市緑化
 本市では、緑化を推進し、緑豊かな潤いのある住環境と街並み景観の形成を図るため、「東根市生垣設置奨励事業補助金交付要綱」を定めております。
 補助金交付の基準となる生垣は、市内に設置される生垣で、本数が1メートル当たり2本以上、道路や公園などの公共施設に面する部分が1メートル以上含まれるものです。
 また、補助金の額は、生垣の設置に要した費用(税別)のうち、樹木購入に係る費用の2分の1以内で、50,000円が限度となります。

パンフレット・申請書は、都市整備課で取り扱っているほかホームページからもご覧いただけます。

◆緑の縁ぐみ事業
 公共事業や住宅の建て替え等によって、支障となったり、不要となったりした樹木等(垣根、庭木、果樹)の情報を、市民や諸事業者に提供する「緑の縁ぐみ事業」に取り組んでいます。
 樹木を譲り受けることや譲り渡しを希望するかたは、市長に申請をしていただくことになります。それを基に、市では「樹木の譲り渡し・譲り受け台帳」を作成して、市民の方に情報を提供し、台帳の自由な閲覧によって縁組みを成立させるというものです。

◆都市計画図の頒布
 都市計画に関する調査や計画策定、そして事業の実施に使用するため、各種の都市計画図や地形図を作製しています。
 市民や業者の方が業務などに使用できるよう、これを別表−1の区分により有料で頒布しています。

(別表−1)都市計画図面の頒布料金
種 類 縮 尺 仕様 1面の単価 取 扱 課
都市計画図 1/10,000 11色刷 1,500円  都市整備課
1/10,000 3色刷 500円 
1/10,000 白焼き 200円 
1/20,000 11色刷 500円 
白 図 1/2,500 白焼き 200円 
地 形 図 1/25,000 3色刷 800円  会 計 課
1/50,000 3色刷 500円