施政方針について

平成29年度施政方針をご覧いただけます。
施政方針について

 本日ここに、平成29年東根市議会第1回定例会において、新年度予算を始め、重要案件の審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申しあげ、市議会並びに市民の皆様のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 今日、世界では、テロの頻発や大量の難民の発生、更には、格差拡大や生活不安等の社会的背景も加わって、保護主義や排外主義が西側諸国を中心に芽生え、飛び火しております。その最も衝撃的な例が、イギリスのEU離脱であり、アメリカ新政権の自国の利益を最優先する保護的な政策の相次ぐ表明です。これらは世界に混乱と分断を引き起こしております。
 他方、国内では、最大の政治課題である経済政策、アベノミクスの成果が問われています。デフレ脱却、個人消費の回復等、課題はあるものの、景気は緩やかな回復基調で推移し、有効求人倍率も伸びてきました。金融政策が円安を導き、多くの外国人観光客が日本を訪れるようになりました。その流れは地方にも及んでおり、インバウンドや農産物の海外輸出等、グローバル化の進展が身近に感じられるようになりました。今後の地域振興を図るうえで、市政においても、積極的に海外を視野に入れた施策の展開が重要と考えております。

 そのためには、異なる文化や価値観にも柔軟な対応ができる、国際感覚を身に付けた地域人材の育成が必要であり、文化的に成熟した魅力あるまちづくりに繋がるものと考えております。

 新年度は、市内立地企業と関係を持つドイツの自治体との交流を見据え、市民各層の協力をいただきながら、国際姉妹都市提携に向けた調査事業を本格化します。

 3年後には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。オリンピック・パラリンピックは、スポーツへの関心や障がい者スポーツへの理解が深まるだけでなく、経済効果や異文化交流を通じた文化振興も期待されます。特に、参加国との交流を図るホストタウンは、その効果が特に期待されるものであることから、登録に向けた取り組みを進めて参ります。

 市内には、果物の輸出に意欲的な農家も育ってきており、市も農協や生産者と一緒に、本市特産果物の海外へのプロモーション活動等を実施しております。早ければ4月にも農林水産省の地理的表示保護制度、いわゆるGIとして「東根さくらんぼ」が知的財産として登録される見込みであり、東根ブランドの強力な発信になるとともに、国内はもとより海外での販路拡大に大きな後押しとなるものと期待しております。

 こういった状況を踏まえ、新年度を本市の「国際交流元年」と位置づけ、強い決意を持って国際化の取り組みを実施して参ります。

 昨年は、公共施設のオープンラッシュの年でありました。とりわけ、「まなびあテラス」は長年、市民が待ち望んだ学びの拠点、芸術文化活動の拠点でありまして、オープン以来、3ヶ月で約9万人の来館者がありました。隣接する県立東桜学館中学校・高等学校開校の効果と相まって、市の中心部に新たな交流と賑わいが生まれており、中心市街地の形成という、まちづくりの大きな流れが完結した感があります。
 教育の充実と人材育成、ホストタウンと国際姉妹都市、農作物のブランド化、地域の国際化に向けたこれらの取り組みは、まちづくりの節目を迎えた本市に相応しい政策テーマであり、その実現に向け、果敢にチャレンジして参ります。

 本年度の主な重点施策を総合計画に掲げた体系に基づき、説明いたします。

 最初に「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」について申し上げます。

 これまで、「子育てするなら東根市」を標榜し、さくらんぼタントクルセンターやあそびあランドの遊育施設の整備、先導的に拡充してきた子どもの医療費助成、休日保育等の多様な保育サービスの提供、保育料の負担軽減など、子育て環境の充実を市の重要施策に掲げ、ハード・ソフトの両面から重点的に施策を講じて参りました。これら施策は、市内外から高い評価を受けて参りましたが、まだ道のり半ばであります。日本の人口減少問題は、最も深刻で切実な問題であり、少子化に歯止めをかけ、夫婦が希望する子どもの数、更には人口が維持できる水準まで、出生率を上げることが強く求められており、出会い、結婚支援も含めて一層の子育て環境の充実を図って参ります。

 多様化し、高まる保育ニーズにつきましては、「東根市子ども・子育て支援事業計画」及び「東根市児童福祉施設等整備方針」に基づき、より質の高い保育環境を提供するため、民間事業者による保育施設の整備を支援して参ります。新年度は、小田島地区及び神町地区に保育施設の整備を進めて参ります。

 学童保育につきましては、市内全ての小学校区に整備しておりますが、一部の施設について、老朽化や利用児童数の増加を受け、施設の計画的な整備を進める必要があり、新年度は、東根学童保育所及び高崎学童保育所の整備に着手して参ります。

 また、新たな取り組みとして、子どものロタウィルスワクチン接種の助成や不妊治療助成の拡充を行い、子どもの健康増進や経済負担の軽減を図って参ります。結婚、出産、育児などの様々なステージにおいて、切れ目ない支援を引き続き行って参ります。

 子育て支援と並行して、高齢者の健康、福祉にも力を注いで参ります。現在、65歳以上を高齢者と定義しておりますが、年々若返ってきており、元気な高齢者が増加しております。このような人々が就労やボランティア活動等、社会に参加していくことが、地域社会に活力をもたらすものと考えております。超高齢社会を迎え、団塊の世代が後期高齢期に突入する前に、元気高齢者の育成、健康寿命の延伸に向けての更なる取り組みを強力に進めることが肝要であります。
 その施策の一つとして、健康遊具の整備を進めて参ります。今後、3年間で、市内各地区に整備するとともに、その有効活用を図るため、体験教室等を開催し、高齢者の健康づくりを進めて参ります。

 また、社会参加を通じ、心身の健康保持・増進を図るため、介護施設等での高齢者ボランティア活動に対するポイント事業を行うとともに、これまでの仕組みをリニューアルした介護予防・日常生活支援総合事業を実施し、更なる介護予防の推進と要支援者等に対する支援の充実を図って参ります。

 昨年は、熊本地震や台風10号等による豪雨など、大規模な災害が各地で発生し、甚大な被害に見舞われました。
 災害から市民の生命、身体を保護するためには、住民一人ひとりが適切な避難行動をとれるよう防災情報を迅速、正確、確実に提供することが重要となってきます。新年度から稼働する防災行政無線は、情報伝達の向上に大きく寄与するものであり、今後、順次移動系の無線整備を進めて参ります。

 IT社会の普及により、多様な消費形態が市民に広く浸透し、購入契約や商品に関する相談など、多岐にわたる相談が数多く寄せられております。
 これら相談業務の充実を図り、市民の安全で安心した消費生活を確保するとともに、引き続き、消費者行政の強化に取り組んで参ります。

 次に「環境、自然、歴史、文化が調和する風格とうるおいのあるまち」について申し上げます。

 東根小学校周辺では、大けやきをはじめ、歴史を感じさせる沼や寺社などの佇まいを活かして、ウォーキングトレイル事業や龍興寺沼公園の整備を実施して参りました。その地域内にある東の杜資料館を中核的交流施設としてリノベーションを実施し、更なる魅力の向上を図って参ります。新年度から、本格的な建設工事に着手し、平成30年度の完成を目指して参ります。

 近年、世界各地で頻発する様々な異常気象と大規模な自然災害は地球温暖化が原因の一つと考えられております。
 東根市は、環境先進都市として、自然豊かな住み良い環境を守り、次代に継承するため、県内自治体の中で、いち早く環境ISO14001の認証を取得し、以後、継続して認証を受け、環境保全に関する取り組みを学校や家庭等にも広げ、レジ袋の削減など県内に先駆けた取り組みも実施してきました。現在、先駆的に街路灯のLED化を市内全地域に進めており、今後も環境負荷の低減を図り、持続可能な社会の構築を目指して参ります。

 次に「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」について申し上げます。

 はじめに、交流の推進についてでありますが、冒頭に申し上げましたとおり、国際姉妹都市の提携に向けた取り組みを本格化いたします。
 国内交流につきましても、昨年、東京都中央区との交流が25周年を迎え、双方で記念の行事を行いました。北海道新得町の台風被害に際しては多くの市民から多額の善意が寄せられました。震災復興に取り組む宮城県東松島市にも、未だ多くの義援金が寄せられております。皆様のご支援、ご協力に感謝申し上げますとともに、今日まで培ってきた交流の実績を踏まえ、国内3つの友好都市との絆を一層強くして参ります。

 昨年12月に、本年3月から山形空港札幌便が復活するうれしいニュースが飛び込んで参りました。これまでの要望活動や山形空港の順調な搭乗率の実績等から実現したものであり、関係機関、団体と一体となって利用拡大に取り組んだ結果がもたらしたものであります。まずは、当路線の維持、定着に向けて、関係機関、団体と連携しながら利用拡大に取り組んで参ります。
 現在は、東京便、名古屋便が1日2便の就航となっております。東京便については、搭乗率が向上し、路線の黒字化が起きております。私は、かねてから朝夕の2便化は利便性が増し、新幹線との共存共栄は可能であると訴えて参りました。搭乗率の推移を見ると、私の主張が正しかったと感じている次第であります。しかしながら、東京便については、政策コンテスト枠で、暫定的な就航となっているため、気を緩めることなく、発着便枠の固定化を目指し、名古屋便も合わせて、関係機関、団体と連携しながら、空港所在市として、一層の利用拡大を図って参ります。

 次に、都市基盤の充実についてであります。
 国道48号は、先の東日本大震災において、山形空港を経由した緊急支援物資の輸送等で極めて重要な役割を果たし、太平洋と日本海を繋ぐ産業振興の上でも重要な路線でもあります。しかしながら、規定雨量を超えれば通行止めになる等、天候に左右される脆弱性が露呈しております。私は市長就任以来、国道48号の高規格化を訴え、本市の重要要望に掲げ、特に力を入れて運動を展開して参りました。しかし、高規格化による整備は手続等に長期間を要することから、私は当面の対策として、事前通行規制区間、いわゆる関山除雪ステーションから作並除雪ステーションまでの12キロ区間についてトンネル等によるバイパス化の整備を提案しております。これについては、仙台市長からも一定の理解をいただき、仙台市、天童市、東根市で構成する「国道48号道路改良整備促進協議会」で東北地方整備局に要望活動を行ったところであります。
 2020年の東京オリンピックが終了し、人件費や資材単価の高騰が一段落した時点で調査事業に着手していただくよう、今後とも実現に向けて、熱意を持って、粘り強く運動を展開して参ります。

 東北中央自動車道の建設にあたっては、整備促進の課題であった地権者調整も完了し、新年度には開通時期の公表を期待しており、2020年の東京オリンピック前の開通を強く要望して参ります。また、現在整備が進められている(仮称)東根北インターチェンジや主要地方道寒河江村山線、県道東根長島線のアクセス道路が新たな人・物の流れを生みだしております。更にアクセス性を高めるため、長瀞地区と小田島地区を結ぶ県道長瀞野田線の早期着手について、強く要望して参ります。

 次に道の駅についてであります。道の駅は道路利用者に快適な休憩と道路情報等を提供し、道路交通環境の向上に寄与するだけでなく、近年は、地域活性化の拠点施設としても位置付けられてきております。東北一の販売額を誇る東根市農協の産直施設「よってけポポラ」が本市の広域幹線ルートに開設されております。このため、当該施設のもつ魅力を生かし、また道の駅が有する機能との相乗効果が図られる新たな交流拠点の整備を検討して参ります。特に、インバウンドを含めた広域観光の情報発信機能、周辺地域の活性化を図る地域振興機能、災害発生時に地域の拠点となる地域防災機能等、様々な可能性について検討するため、新年度は、道の駅の基本構想の策定に着手します。

 市道整備は地域からの要望も多く、最も身近で生活に密着した都市基盤整備であり、これまで同様、道路拡幅、歩道設置、側溝整備など、市道の改良を順次、進めて参ります。特に近年は、ゲリラ豪雨による浸水被害が市街地を中心に起きていることから、雨水幹線の整備を進めるとともに、その枝線となる市道の側溝整備を進め、被害の解消を図って参ります。

 次に、農林業の振興についてであります。
 本市の果樹農業は、高度な栽培技術により高品質な果物が生産されており、また、若手農家も多く、海外輸出に意欲的な農家も育っており、攻めの農業の土壌が出来上がっております。海外展開を後押しするため、東根市農産物海外販路拡大推進協議会による輸出力の強化と販路拡大を行って参ります。さらに、本市を代表するさくらんぼの生産振興を図るため、新たに授粉用花粉の購入に対する補助を実施して参ります。

 本市においても、農業従事者の高齢化や離農により、耕作放棄地の増加や地域営農の維持が困難になるなど、担い手不足による様々な問題が顕在化してきております。そのため、地域おこし協力隊制度等を活用し、都市圏から営農に意欲のある人材を積極的に誘致するなど、さらなる農業振興を図って参ります。

 一方、ブランド構築による高付加価値化や生産から、加工、販売、流通まで、関係者が一体となった新たな価値を創出するなど、農業の6次産業化を「果樹王国ひがしね6次産業化推進戦略」に基づき、各種プロジェクトを進めて参ります。

 次に、商工業の振興についてであります。
 近年、情報伝達技術の発展により、ITを活用して、特定のオフィスを持たない働き方や在宅勤務のような多様な働き方も広がっており、特に起業を考えている方やフリーランスの方に多くなっております。さくらんぼタント館内に新たに整備しているコワーキングスペースは、開放的な共有スペースで、利用者間の交流が促され、新しい発想やイノベーションが生まれることを期待しております。また、運営を山形大学に委託することで、起業相談・支援や様々な経営セミナーの提供等、質の高い起業・経営支援を実施して参ります。

 また、商品開発や販路開拓に意欲的な小規模事業者に対しては、資金の一部を助成しておりますが、新年度からは事業内容を拡充し、商工業の一層の活性化を図って参ります。

 次に、観光の推進についてであります。
 東桜学館とまなびあテラスは東根市に新たな交流と賑わいをもたらしましたが、このエリアを中心に、今年は冬季イベントを開催し、冬の夜を彩る雰囲気のある空間を演出して参ります。初夏のさくらんぼマラソン大会やお盆の時期のひがしね祭り、秋のグルメ・フェスティバルと並んで、好評を博するよう、恒例の季節イベントとして育て上げて参ります。

 また、空港がある強みを生かした観光商品の開発を進めて参ります。山形空港名古屋便を利用してのさくらんぼ狩りや各種パックツアー等を企画し、空港の利用拡大と新たな観光需要を掘り起こして参ります。また、機内サービスに本市の特産品を提供し、「果樹王国ひがしね」を全国に発信して参ります。

 次に「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」についてであります。
 一昨年、地方創生を目的に、総合戦略を策定しましたが、その中で、私が特に力を入れて推し進める施策は、「教育によるひとづくり・まちづくり」であり、新しい時代を切り拓いていける「人材育成」であります。

 学校教育の確かな学びを支えるため、全ての小中学校に学力向上支援員を、全中学校区にALTを配置し、理・数・英の教科を重点的に、学力向上を目指して参ります。さらに、教育支援専門員の配置や学習支援ボランティアの派遣を継続し、マンパワーの充実に努めて参ります。

 また、全国学力・学習状況調査では、新聞を読んでいる児童、生徒ほど読解力が向上しているとの相関関係を示す結果があることから、学校教育で新聞を積極的に活用できるよう、小学校5年生から中学校3年生までの全学級に新聞を設置して参ります。

 併せて、特別な配慮が必要な子どもや、やむを得ず別室登校となっている子ども、家庭環境が複雑な子どもたちへの、きめ細やかな支援体制を充実させて参ります。

 人口減少、少子化を背景とした学校の統廃合は、地域のシンボルである小学校が消滅し、人口流出が加速的に進むおそれがあります。市周辺部を衰退させてはならないとの強い思いから、2年前、私は、高崎小学校に学区外から通学することができる小規模特認校制度を導入しました。
 小規模特認校制度に併せて導入した高崎地区アフタースクールは、地域住民による企画・運営のもと、多彩なメニューを提供し、様々な体験や交流を通じて、子どもたちの豊かな人間性を育んでおります。この先駆的な地域一体の取り組みが評価され、昨年、文部科学大臣賞を受賞しました。
地域の教育力向上に積極的に関わってきた皆様の熱意に感謝申し上げる次第であります。

 一般家庭や商業施設等においては、洋式のトイレが普及している一方で、学校においては、依然として和式トイレが殆どを占めております。子どもたちが快適な学校生活を送れるよう、新年度から普通教室のあるフロアと、災害時に住民の避難場所となる体育館のトイレの洋式化を行い、より衛生的なトイレ環境整備を行って参ります。

 情報伝達技術の進歩と普及は、ライフスタイルの変化や経済のグローバル化をもたらしました。特に、ブロードバンド等の普及は、人工知能等の新技術開発を促し、大きな成長分野となっております。新たな時代に対応した人材の育成に向けた教育環境を整えるため、学校にタブレット型情報端末等の配備と校内無線LANの整備を進めて参ります。

 神町小学校の移転改築については、平成32年12月の開校を目途に着々と準備を進めておりまして、新年度は、基本設計や用地取得等を行って参ります。また、大富中学校は、市内中学校で唯一武道場がなく、現在、体育で必修となっている武道の授業に対応するため、平成30年度の武道場完成を目指し、新年度は実施設計を行って参ります。

 昨年、芸術文化の拠点施設として華々しくオープンしたまなびあテラスは、開館3か月で約9万人の来館者を数え、好調なスタートを切ったところであります。PFI事業として、民間事業者の創意工夫により、図書館・美術館・市民活動支援センターの各機能が相乗効果を発揮し、魅力的な運営が展開されております。引き続き、バラエティに富む展覧会の開催やイベント等の実施により、まなびあテラスの幅広い活用を図り、芸術文化の振興に努めて参ります。

 優れた高校生の自己研鑽や社会貢献等の取り組みに、活動経費の一部を助成し、東根市の将来を担う人材の育成を図って参ります。また、名誉市民の故石川堯氏から頂いた貴重な寄付金を財源として、学校卒業後、本市に居住するなどの要件に該当した場合、返還支援を行う奨学金制度を創設します。こうした取り組みによって、総合戦略に掲げた「ひとづくり」を推進して参ります。

 最後に「市民みんなで力をあわせる協働のまち」について申し上げます。

 東根市は、全国でもいち早く「協働のまちづくり」を市政の基本方針に掲げ、まちづくりを進めて参りました。今日においては、福祉、防犯、環境等、様々な分野で自らの発想と創意工夫により課題解決を図ろうとする協働の姿が見られます。少子高齢化の進行や周辺部における人口の流出、地域産業の低迷、社会保障負担の増など、地域活力が失われかねない中、市民力・地域力の向上は、地方創生における極めて重要なテーマであります。
 そのため、地域づくり補助金や交付金制度の活用、区の適正規模化等を実施して、地域への関心を高め、互いの絆を強め、活動の輪の広がりを促して参ります。

 基本的な行政サービスを提供し、その上で特色ある行政サービスを展開するには、何より経済的基盤である財源が確保されてなくてなりません。安定した自主財源、その根幹をなす市税収入については、引き続き、高い収納率を確保して参るとともに、現在、推進に努めている、ふるさと納税制度による寄付金の更なる増を目指して参ります。多くの人が応援していただけるように、寄付金を財源とした特色ある施策を展開するとともに、感謝の印である返礼品については、東根らしさを生かした魅力ある品をラインナップし、地域の経済活性化にも繋げて参ります。他方、歳出については、既存事業の不断の見直しを図るとともに、選択と集中により、財源の重点的配分と事業費の効率的執行に努めて参ります。

 先の国勢調査の確定値が発表され、東根市は5年間で、1,354名増加し、県内で唯一人口が増えた自治体でありました。東北でみると、人口の伸び率が高い上位自治体は、仙台市のベッドタウンであるという立地特性を持っており、大都市との依存関係にある衛星都市であります。本市は、仙台市のベッドタウンでもなく、比較的都市化の進んだ天童市、山形市からも転入し居を構える方も多いこと、昼間人口が夜間人口を上回ること等から、仙台近郊の市町村とは性格を異にしております。生活や就業、教育、自然環境等の様々な面から東根市に魅力を感じ、移住されているのでありまして、それは、これまで取り組んできたまちづくりが総合的に評価された証と自負するところであります。
 今後とも、様々な分野において、特色ある施策を展開し、本市の一層の魅力向上に努めて参ります。

 「最も勢いのあるまち」と言われる、今の勢いをそのままに、風格を備えた「しあわせつくる 学びと交流のまち」の実現に向けて、私は4万8千人の市民の先頭に立ち、全力を挙げ、取り組んで参る所存でありますので、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力を申し上げ、平成29年度の施政方針といたします。