社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について紹介します。

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

・番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)です。

・社会保障・税・災害対策の各種手続きにおいて、添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上します。また、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られ、本当に助けを必要とする人を見つけることが可能となります。

個人番号(マイナンバー)について

個人番号(マイナンバー)
 ・住民票を有する全ての方に1人1つの番号(12桁)が通知されます。
 ・番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは変更されません。
 ・年金の資格取得、確認、給付や税務当局に提出する確定申告書、届出書など社会保障・税・災害対策分野の法令で定められた行政手続に使用します。

通知カード・個人番号カード

通知カード
 ・平成27年10月から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが郵送されます。

※東日本大震災による被災者・やむを得ない理由(DV等)で、住民票を残して別の場所にお住まいの方や
  長期入院・入所が見込まれる方は、現在お住まいの場所(居所)の登録をお願いします。
  詳細はこちら


個人番号カード
 ・平成28年1月から、皆さまの申請により、個人番号カードの交付が始まります。個人番号カードは、「氏名」、「住所」、「生年月日」 、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示されますので身分証明書として利用できます。

通知カード、個人番号カードについてはこちら(個人番号カード総合サイト)をご覧ください。

独自利用事務について

・地方公共団体は番号法第9条第2項の規定により、条例で定める事務についてマイナンバーを利用することができます。(独自利用事務)

情報連携を行う独自利用事務における届出について

・情報連携を行う独自利用事務について、個人情報保護委員会規則に基づき、公表いたします。

届出番号 独自利用事務の名称        
 東根市医療費支給に関する条例(平成13年条例第3号)による医療費支給に関する事務であって規則で定めるもの(子育て支援医療) 届出

山形県医療給付事業補助金交付規程
東根市医療費支給に関する条例
東根市医療費支給に関する条例施行規則
 東根市医療費支給に関する条例(平成13年条例第3号)による医療費支給に関する事務であって規則で定めるもの(ひとり親家庭等医療) 届出


東根市医療費支給に関する条例東根市医療費支給に関する条例施行規則
 東根市医療費支給に関する条例(平成13年条例第3号)による医療費支給に関する事務であって規則で定めるもの(重度心身障がい(児)者医療) 届出

東根市医療費支給に関する条例
東根市医療費支給に関する条例施行規則

 東根市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱に基づく助成に関する事務であって規則で定めるもの 届出

東根市軽度・中等度難聴児補聴器購入支援事業実施要綱

特定個人情報保護評価について

・特定個人情報ファイル(マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

・特定個人情報保護評価の対象は、特定個人情報ファイル(マイナンバーやマイナンバーに対応する符号をその内容に含む個人情報ファイルのことで)を取り扱う事務。 ただし、職員の人事、給与等に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務、手作業処理用ファイル(紙ファイルなど)のみを取り扱う事務、 対象人数の総数が1,000人未満の事務等については特定個人情報保護評価 の実施が義務付けられません。詳細は特定個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。


特定個人情報保護評価の公表について

・東根市が公表した特定個人情報保護評価書は、マイナンバー保護評価Webでご覧いただけます。

民間事業者のみなさんも対応が必要となります

・民間事業者のみなさんも、税や社会保険の手続のため、源泉徴収票や支払調書の作成、健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成などでマイナンバーを取り扱います。

・マイナンバーを含む個人情報については適正管理が必要となります。詳細は内閣官房『社会保障・税番号制度』のホームページをご覧ください。

社会保障・税番号制度の最新情報や詳細、特定個人情報保護評価の公表について

・マイナンバーのコールセンター
【日本語窓口】  0570-20-0178 【外国語窓口】  0570-20-0291
【営業時間】  平日9時30分~17時30分(土日祝日・年末年始を除く)