●指定期間　令和２年２月１日（土） ～ 令和３年12月31日（金）

　※危機関連保証については、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

●条件（以下の条件のいずれにも該当すること）

１　金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

２　原則として最近１か月の売上高等が前年同期と比較して１５％以上減少しており、かつ、その後　　　
　２か月間を含む３か月間の売上高等が前年同期と比較して１５％以上減少することが見込まれるこ　
　と。

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日（２月１日）以降の売上高等を
　用いる必要があるため、１月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。
※業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者の方、前年以降の店舗増加等によって､単純な売上高等の
　前年比較では認定が困難な事業者の方には､下記のとおり認定基準の緩和措置があります。認定申請書は各基準の様式をご利用ください。
   ①最近１ヶ月の売上高等と最近１ヶ月を含む最近３ヶ月間の平均売上高等を比較（様式②）
                  又は
　②最近１ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高等を比較
　　　　　　　　　　　　　＋
　　その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高等の３倍を比較（様式③）
　　　　　　又は
　③最近１ヶ月の売上高等と令和元年１０～１２月の平均売上高等を比較
　　　　　　　　　　　　　＋
      その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１０～１２月の３ヶ月を比較（様式④）

●必要書類

① 認定申請書１部（代表者印を押印ください）

② 売上高等の減少を証明する書類（試算表、売上台帳、手形台帳等）

③ 委任状（申請を金融機関等に委任する場合）

●認定の有効期間は、認定書の発行日から起算して３０日になります

※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。