中小企業信用保険法の認定(危機関連保証)について

新型コロナウイルス感染拡大により売上が減少している中小企業者を支援するための措置です。

 

●指定期間 令和2年2月1日(土) ~ 令和3年1月31日(日)

 ※危機関連保証については、指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

●条件(以下の条件のいずれにも該当すること)

1 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。

2 原則として最近1か月の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少しており、かつ、その後   
 2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15%以上減少することが見込まれるこ 
 と。

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(2月1日)以降の売上高等を
 用いる必要があるため、1月以前の売上高等を直近実績とすることはできま
せん。
業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者の方、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の
 前年比較では認定が困難な事業者の方には、下記のとおり認定基準の緩和措置があります。認定申請書は各基準の様式をご利用ください。
  
最近ヶ月の売上高等と最近1ヶ月を含む最近ヶ月間の平均売上高等を比較(様式②)
                 
又は
 
②最近1ヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較
             

  
その後ヶ月間見込みを含むヶ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較(様式③)
      
又は
 ③最
近1ヶ月の売上高等と令和元年10~12月の平均売上高等を比較
             

     
その後ヶ月間(込みを含むヶ月の売上高等と令和元年10~12月のヶ月を比較(様式④)

●必要書類

認定申請書1部(代表者印を押印ください)

② 売上高等の減少を証明する書類(試算表、売上台帳、手形台帳等)

委任状(申請を金融機関等に委任する場合)

●認定の有効期間は、認定書の発行日から起算して30日になります

※本認定とは別に、金融機関および信用保証協会による金融上の審査があります。