徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった人は、1年を限度として、市税の徴収の猶予を受けることができます。

担保の提出は不要になります。延滞金もかかりません。

※猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

対象となる人

以下1,2のいずれも満たす納税義務者または特別徴収義務者(個人・法人や規模は問いません)が対象となります。

1.新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

2.一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
※「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される人の置かれた状況に配慮し適切に対応します。
対象となる市税

令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する市・県民税、法人市民税、固定資産税などが対象になります。

なお、これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税(他の猶予を受けているものを含む)についても、令和2年6月30日までに申請いただければ遡ってこの特例を利用することができます。
申請手続等

関係法令の施行から2か月後(令和2年6月30日まで)、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。

申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきます。
申請方法

<来庁による申請>
1.印鑑、2.収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等)、3.一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳、法人税の申告書等)をご持参ください。
※2,3の提出が困難な場合は、申請時に状況を確認させていただきます。

<郵送による申請>
次の書類を同封のうえ、税務課納税係までお送りください。
1.徴収猶予申請書、2.収入の減少等の事実があることを証する書類(売上帳、給与明細、預金通帳等の写し)、3.一時納付・納入が困難であることを証する書類(預金通帳、現金出納帳、法人税の申告書等の写し)
※2,3の提出が困難な場合、1.のみ郵送してください。後ほど職員が電話等で状況を確認させていただきます。

東根市総務部税務課納税係
〒999-3795
東根市中央一丁目1番1号
℡ 0237-42-1111(内線2337・2339)