国民健康保険税の減免について

減免の対象となる国民健康保険税
  令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているもの。 
 令和2年度相当分の国民健康保険税額であって、令和2年度末に資格を取得したこと等により、令和3年4月以後に普通徴収の納期限が到来するもの。

減免対象世帯
1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(世帯主)が死亡または重篤な傷病 
  を負った世帯
2 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山
  林収入、給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の(ア)~(ウ)までの全てに該当  
  する世帯
 (ア) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が令和2年中の当該事業収入等 
     の3割以上
 (イ) 世帯の主たる生計維持者の令和2年中の合計所得金額(退職所得を除く総所得金額等から
     特別控除額を引いた額。以下国民健康保険税において同じ。)が1,000万円以下
   (ウ) 世帯の主たる生計維持者の減少見込みの事業収入等以外の令和2年中所得の合計額が400
     万円以下
(注)令和2年度相当分の国民健康保険税については、令和元年と令和2年との収入比較となります。

減免割合
 減免対象世帯の1に該当する場合…全額免除
 減免対象世帯の2に該当する場合…表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額

 表1

 対象保険税額(A×B/C)

  A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額     
  B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る令和2年中の所 
     得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)     
  C:世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した令和2
     年中の合計所得金額


表2

世帯の主たる生計維持者の
令和2年中の合計所得金額

減免の割合

300万円以下であるとき

10/10

400万円以下であるとき

8/10

550万円以下であるとき

6/10

750万円以下であるとき

4/10

1,000万円以下であるとき

2/10

(注)令和2年度相当分の国民健康保険税については、令和元年の合計所得金額となります。

受付期間
 令和3年7月15日から令和4年3月31日まで

申請期限
 納期限までに申請してください。(納期限を過ぎていても、状況により申請できる場合があります。詳しくは税務課市民税係までお問合せください。)

申請方法
 <来庁による申請>
  下記の必要書類及び添付書類をご持参ください。
 <郵送による申請>
  下記の必要書類に記入のうえ、添付書類を同封し、税務課市民税係までお送りください。
 ※令和2年度相当分の申請書類が必要な場合は、税務課市民税係までご連絡下さい。

必要書類