商業活性化事業費補助制度(商店街等経済活性化事業)について

通常の商業活性化事業費補助制度に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている地元商店街等が、独自に消費喚起キャンペーンなどの売上維持に取り組む場合、その事業費の一部を補助します。

◆補助内容◆

商店街等経済活性化事業

補助対象事業

独自に行う消費喚起キャンペーンなどの売上維持を目的とした事業

補助対象者

商店街振興組合、事業協同組合、市内商業店舗で構成する任意組織、商工会などの団体

補助対象経費

事業の実施に必要な印刷費、広報費、需用費、食糧費、謝金、使用料、景品費、役務費、委託料などの経費。ただし、商品の割引補填や備品購入費は対象外となります。

補助率・上限

①構成店舗等が5以上で予算・決算を定め総会・監査を実施している団体

補助率:9/10

上限 :3,000千円

②構成店舗等が5以上で①に当てはまらない団体

補助率:9/10

上限 :500千円


◆申請期限◆

令和2年12月28日(月)まで申請し、令和3年3月31日(水)まで事業完了・実績報告を提出してください。

このページに関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労政係
〒999-3795 山形県東根市中央 1−1−1
電話:0237-42-1111(内線:3119)