令和3年度から適用される市県民税の主な改正事項について

令和3年度から適用される市民税・県民税の主な改正についてお知らせします。

給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し

 働き方の多様化を踏まえ、特定の収入にのみ適用される給与所得控除と公的年金等控除を一律10万円引き下げ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。

給与所得控除の改正

  1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。

  2. 給与所得控除額の上限額が適用される給与の収入金額が850万円に、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。

  3. 改正後の給与所得控除額は以下のとおりです。ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)により給与所得の金額を求めます。

給与等の収入金額 給与所得控除額
162.5万円以下 55万円
162.5万円超180万円以下 給与等の収入金額×40%-10万円
180万円超360万円以下 給与等の収入金額×30%+8万円
360万円超660万円以下 給与等の収入金額×20%+44万円
660万円超850万円以下 給与等の収入金額×10%+110万円
850万円超 195万円

公的年金等控除の改正

  1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。

  2. 公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除について、195万5千円が上限とされました。

  3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記1、2の見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。
年金を受け
取る人の

年齢
公的年金等
収入金額の
合計額(A)
公的年金等控除額
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超
2,000万円以下
2,000万円超
65歳未満 130万円以下 60万円 50万円 40万円
130万円超 
410万円以下
(A)×25%+27.5万円 (A)×25%+17.5万円 (A)×25%+7.5万円
410万円超
770万円以下
(A)×15%+68.5万円 (A)×15%+58.5万円 (A)×15%+48.5万円
770万円超   1,000万円以下 (A)×5%+145.5万円 (A)×5%+135.5万円 (A)×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円 175.5万円
65歳以上 330万円以下 110万円 100万円 90万円
330万円超
410万円以下
(A)×25%+27.5万円 (A)×25%+17.5万円 (A)×25%+7.5万円
410万円超
770万円以下
(A)×15%+68.5万円 (A)×15%+58.5万円 (A)×15%+48.5万円
770万円超  1,000万円以下 (A)×5%+145.5万円 (A)×5%+135.5万円 (A)×5%+125.5万円
1,000万円超 195.5万円 185.5万円 175.5万円

基礎控除の改正

  1. 基礎控除額が一律10万円、引き上げられます。

  2. 合計所得金額が2,400万円を超える場合にはその金額に応じて、控除額が段階的に引き下げられ、2,500万円を超える場合には、基礎控除が適用されないことになります。
合計所得金額 基礎控除額
2,400万円以下 43万円
2,400万円超2,450万円以下 29万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円
2,500万円超 適用なし

所得金額調整控除の創設 

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

1 給与等の収入金額が850万円を超え、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合

(1)本人が特別障害者に該当する
(2)年齢23歳未満の扶養親族を有する
(3)特別障害者である同一生計配偶者若しくは扶養親族を有する
※(2)(3)の扶養親族や同一生計配偶者については、その扶養親族等が他の者の扶養控除等の対象であっても所得金額調整控除を適用することができます。

所得金額調整控除額=(給与等収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)-850万円)×10%

2 給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

所得金額調整控除額=給与所得控除後の給与等の金額(10万円を限度)+公的年金等に係る雑所得の金額(10万円を限度)-10万円

※1の控除がある場合は、1の控除を使用した後の金額から控除します。

調整控除の改正

合計所得金額が2,500万円を超える場合、調整控除は適用外となります。

ひとり親控除の創設及び寡婦(夫)控除の改正

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の改正が行われます。

ひとり親控除の創設

 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(総所得金額等が48万円以下)を有する単身者(合計所得金額500万円以下に限る)について、「ひとり親控除」(控除額30万円)が適用されます。

寡婦(夫)控除の改正

 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除(控除額26万円)が適用され、子以外の扶養親族を有する寡婦についても、所得制限(合計所得金額500万円以下に限る)が適用されます。

個人住民税の人的非課税措置の見直し

 上記の改正に伴い、合計所得金額が135万円以下の未婚のひとり親(ひとり親控除適用者)について、個人住民税は非課税となります。

※ひとり親控除・寡婦控除については、住民票に続柄が「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は対象外となります。

本人が女性の場合の控除額

配偶関係 死別 離別 未婚
本人合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30万円 - 30万円 - 30万円 -
扶養親族:「子以外」有り 26万円 - 26万円 - - -
扶養親族:無し 26万円 - - - - -

本人が男性の場合の控除額

配偶関係 死別 離別 未婚
本人合計所得金額 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超 500万円以下 500万円超
扶養親族:「子」有り 30万円 - 30万円 - 30万円 -
扶養親族:「子以外」有り - - - - - -
扶養親族:無し - - - - - -


所得控除等及び非課税措置に係る所得要件等の改正

 給与所得控除及び公的年金等控除の改正に伴い、所得控除等及び非課税基準の所得要件が改正されます。

主な要件等 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件 48万円以下
配偶者特別控除における配偶者の合計所得金額要件 48万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件 75万円以下
雑損控除に係る親族の総所得金額等要件 48万円以下
家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例に
ついて、必要経費に算入する金額の最低保証額
55万円
障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に対する
非課税措置の合計所得金額要件
135万円以下
均等割非課税基準に
おける合計所得金額
同一生計配偶者及び扶養親族
を有しない方
38万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族
を有する方
28万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+17万円+10万円以下
所得割非課税基準に
おける総所得金額等
同一生計配偶者及び扶養親族
を有しない方
45万円以下
同一生計配偶者及び扶養親族
を有する方
35万円×(同一生計配偶者及び扶養親族の合計数+1)+32万円+10万円以下

青色申告特別控除の改正

 取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額が55万円に引き下げられます。ただし、次のいずれかに該当する場合は控除額が65万円となります。

(1)その年分の事業に係る仕訳帳及び総勘定元帳について、電子計算機を使用して作成する国税
    関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律にさだめるところにより電磁的記録の備付け
    及び保存を行っていること。

(2)その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を、その提出期限まで
    に電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

イベントの中止等による入場料等の払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について

 新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請を受け、開催中止等となった文化芸術・スポーツイベント等について、チケットの払戻しを受けない(払戻請求権を放棄した)場合に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。

(対象となるイベント)

  • 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに国内で開催された、または開催する予定であった不特定かつ多数の者を対象とする文化芸術・スポーツイベント
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、中止・延期・規模の縮小がされたもの
  • イベントの主催者が文化庁・スポーツ庁に行事指定の申請を行い、文部科学大臣が指定したイベント※対象イベントは文化庁・スポーツ庁のホームページより確認できます。

(手続きの主な流れ)

  1. 主催者などがイベントの指定を受けた旨を公表します。
  2. 主催者に払戻しを受けない意思を連絡します。
  3. 主催者から「指定行事証明書」「払戻請求権放棄証明書」をもらいます。
  4. 上記2種類の証明書を添付書類として確定申告や市民税・県民税申告を行います。

※確定申告書を提出する場合は、市民税・県民税申告書の提出は不要です。

(対象となる課税年度)

令和3年度または令和4年度

(控除対象上限額)

  • 控除対象上限額は年毎に合計20万円までです。
  • 他の寄附金税額控除対象額も合わせて総所得金額等の30%が控除対象上限額となります。

住宅ローン減税の適用要件の弾力化について

1 住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は、消費税10%が適用される住宅の取得等をして、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間に延長されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年12月31日に居住開始できなかった場合でも、以下の要件を満たす場合は、控除期間が10年から13年に延長されます。

(適用要件)

1)新型コロナウイルス感染症の影響によって、新築した住宅等への居住開始が遅れたこと
2)一定の期日(新築の場合は令和2年9月30日、それ以外の場合は令和2年11月30日)までに新築した住宅等に係る契約を行っていること。
3)新築した住宅等に令和3年12月31日までに居住開始していること。

2 既存住宅を取得した際の住宅ローン控除の入居期限要件(取得の日から6ヵ月以内)について、取得後に行った増改築工事等が新型コロナウイルス感染症の影響で遅れ入居が遅れた場合でも、以下の要件を満たす場合は、入居期限を「増改築等完了の日から6ヵ月以内」とします。

(適用要件)

1)以下のいずれかの期日までに増改築等の契約が行われていること。

  • 既存住宅取得の日から5ヵ月まで
  • 関連税制法案の施行の日(令和2年4月30日)から2ヵ月後まで

※施行の日より前に契約が行われている場合でも構いません。
2)取得した既存住宅に行った増改築等について、新型コロナウイルス感染症の影響によって、
 増改築後の住宅への入居が遅れたこと。
3)既存住宅の増改築等の日から6ヵ月以内に既存住宅に居住開始していること。

●お問合せ 税務課 市民税係 ℡内線2322・2327