商業活性化事業費補助制度について

  商業活性化事業費補助制度  

市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。

制度概要は次のとおりです。詳細はこのページ下部のリーフレットをダウンロードしてご確認ください。


〇補助対象事業

(1)活性化事業

補助率:1/2(但し、一度補助を受けた事業の、二度目の実施の場合は1/3) 補助上限額:50万円

来客の増加を図るため、商工団体が新規で開催する市内イベントや共通パンフレット作成などの事業(事業費が10万円以上のもの)
※ 継続事業を拡大して、新規企画を盛り込む場合も対象となります(新規企画部分のみ)。
※ 他の団体等が主催する催事等へ参加する事業は交付対象外とします。

(2)共同施設整備事業

補助率:1/2(街路灯の整備については2/3) 補助上限額:300万円

商店街などの安心・安全の向上又は活性化を図るため、商工団体が行う共同施設の整備事業(事業費が10万円以上のもの)

(3)魅力向上事業(店舗整備)

1) 商業店舗の魅力向上のため、市内業者による新築・改装などの整備事業(事業費が100万円以上のもの)
補助率:1/3 補助上限額:50万円

2) 来客者の安心・安全を図るための消防設備導入・耐震化整備事業(設備導入の必要があり、事業費が50万円以上のもの)
補助率:1/2 補助上限額:100万円

 

(4)魅力向上事業   (防犯カメラ設置)

補助率:1/3 補助上限額:20万円

来客者の安心・安全を図るための防犯カメラ設置事業(事業費が5万円以上のもの)

(5)魅力向上事業(地産品開発)

補助率:1/2 補助上限額:50万円

地産品による新たな商品開発を行うため、新規に設備を導入する事業(事業費が10万円以上のもの)

(6)EV充電器整備事業

補助率:1/4 補助上限額:普通充電器10万円、急速充電器75万円

来客者の利便性を高め、集客力向上を図るためのEV充電器整備事業



































※ (3)~(6)の事業は、東根市商工会からの事業支援確認書が必要となります。
※ 令和4年3月末日までに事業実施が完了し、実績報告していただくことが条件となります。


〇補助対象者
(1)活性化事業、(2)共同施設整備事業
市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方。

(3)魅力向上事業(店舗整備)
小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業(一部)等の業種で、通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方であって、市税等の滞納がない方。

(4)魅力向上事業(防犯カメラ設置)、(5)魅力向上事業(地産品開発)
市内の商業店舗で市税等の滞納がない方。

(6)EV充電器整備事業
市内の商工団体等または商業店舗で、市税等の滞納がない方。




〇補助対象経費

(1)活性化事業

事業の実施に必要な印刷費、広告費、需用費、食糧費(懇親のための飲食費を除く)、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費(10万円以内)、委託料(経費総額の5割以内)

※商品の仕入れ経費や、備品購入費は対象外となります。

(2)共同施設整備事業

事業の実施に必要な経費

(土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く)

(3)魅力向上事業(店舗整備)

1)店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費
(倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は対象外)

2)店舗の消防設備導入や耐震化の整備に要する経費

(4)魅力向上事業  (防犯カメラ設置)

事業の実施に必要な経費

(防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等の購入経費やランニングコストであるクラウド使用料等は対象外)

(5)魅力向上事業(地産品開発)

地産品の開発に必要な設備の導入経費

(6)EV充電器整備事業

EV充電器本体の購入に係る経費                   

























〇補助金交付の流れ
商業活性化事業費補助制度について



〇申請時の提出書類
(1) 事業計画書(様式第2号)
(2) 収支計画書(様式第3号)
(3) 東根市商工会の事業支援確認書(様式第4号)
(4) 事業実施場所の位置図及び現況写真
(5) 事業実施に係る見積書、計画図及び導入設備の内容が確認できるもの
(6) 市税等情報確認承諾書(様式第5号)
(7) 規約、定款、会則又はこれらに準ずる書類(法人又は団体の場合)
(8) その他市長が必要と認めるもの

※(3)、(5)は魅力向上事業・EV充電器整備事業の場合のみ。
防犯カメラ設置事業の場合は、「防犯カメラの適正運用に関する誓約書」を提出


〇実績報告時の提出書類
(1) 事業報告書(様式第2号)
(2) 収支決算書(様式第3号)
(3) 補助対象経費に係る領収書の写し
※ 領収書等で経費の支出が分からないものは、対象経費と認められません。
(4) 工事明細書(魅力向上事業(店舗整備)、EV充電器整備事業)
(5) 事業実施内容が分かる写真(魅力向上事業にあっては着工前・着工後の写真)
(6)その他市長が必要と認めるもの


〇申請受付開始日
令和3年4月1日 ※但し、申請者多数の場合、予定より早く終了する場合があります。


◆申請先・お問い合わせ

東根市役所 経済部商工観光課 商工労政係
〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号
電  話:0237(42)1111 内線:3112・3111
FAX:0237(43)1151

このページに関するお問い合わせ先

商工観光課 商工労政係
〒999-3795 山形県東根市中央 1−1−1
電話:0237-42-1111(内線:3119)