令和3年度東根市結婚生活支援事業について

令和3年度東根市結婚新生活支援事業のお知らせ

新婚生活を応援します

東根市では、新婚世帯に対し、住宅の取得費用や賃借費用、引っ越しのために支払った費用を補助し、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援します。

対象世帯

以下のいずれにも該当する世帯が対象となります。

①令和3年1月1日以降に婚姻届を提出し、夫婦共に東根市に住民登録がある

②夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下

③世帯の所得が400万円未満

※申請時において無職の場合は、離職した者については、所得なしとします

④世帯に市税の滞納がない(前住所地も含む)

⑤生活保護法による住宅扶助を受けていない

⑥住宅取得に係る補助金を受ける場合は、東根市定住促進事業助成金の交付を受けていない

⑦市が指定する講座等を受講している
※結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成のため実施している講座

対象経費

結婚に伴い発生した次の費用(令和3年1月1日から令和4年3月31日までの間に支払った費用)

①住居費

  • 住宅の取得費
  • 住宅の賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)

※婚姻前に賃借していた物件の場合、婚姻を契機とした同居開始後に生じた費用
※婚姻前から夫婦が同居している物件の場合、婚姻後に生じた費用

②引越費用

  • 引越業者や運送業者に支払った引越費用

補助額

1世帯あたり対象経費の①と②を合算した金額。ただし、以下のとおり上限額があります。

夫婦共に婚姻日における年齢が、

  1. 29歳以下の世帯は、60万円
  2. 30歳以上39歳以下の世帯は、30万円

必要書類

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
  2. 宣誓書(様式第2号)
  3. 住宅手当支給証明書(様式第3号)
  4. アンケート
  5. 請求書
  6. 必要書類一覧表

チラシは、こちらをご覧ください

結婚新生活支援事業申請者対象セミナー

※結婚新生活支援事業補助金の申請者は、こちらのセミナーも受講できます。
 申請者対象セミナー開催一覧サイトへのリンク

地域少子化対策重点推進交付金の活用について

東根市では、少子化対策の強化を図るため、若者の結婚意欲の醸成、出会いの場の創出、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・気運の醸成を図ることを目的に、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、以下の事業計画に基づき、「結婚新生活支援事業」を実施しています。

事業の詳細については、以下の実施計画書をご覧ください。

閲覧回数2,443回