１　趣　旨  

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であり、災害時には地域の緊急避難場所になるなど大切な役割を担っており、その安全性の確保は極めて重要です。

学校施設の耐震化は、国を挙げての急務とされており、東根市でも平成 20 年 7 月に「東根市建築物耐震改修促進計画」を策定し、学校施設の耐震化に取り組んでいます。  

市教育委員会は、自ら管理する学校施設について、広く情報をオープンにし、市民の皆様に学校施設の耐震化の重要性をご認識いただきながら、耐震化の取組をこれまで以上に進めていきたいと考えています。  

　市内小中学校の耐震診断対象となる、すべての建築物について耐震診断を行いましたので、地震防災対策特別措置法第 6 条の 2 第 2 項の規定により、その結果を公表します。

２　耐震化率

   ※棟数は構造が一体となる棟を１つとして記載しています （平成 26 年 4 月 1 日現在）。

   ※平成２３年４月開校の大森小学校３棟を含んでいます。  

３　耐震診断の概要

(1) 　耐震診断を実施する建築物

　　　建築基準法改正（昭和 56 年 6 月）前の基準で設計建築された、木造以外の建  

築物で、 2 以上の階数を有し、又は延べ面積が 200 ㎡を超えるものを対象とし  

ています。

(2) 　 耐震診断  

　　　耐震性能を調査、把握することで、基準指標として構造耐震指標（Ｉｓ値）が用い  

られます。

　　　構造耐震指標（Ｉｓ値）は、建築物の地震に対する安全性を数値化したもので、その値が大きいほど耐震性能が高いことを表します。国では安全の目安を 0.6 以上としていますが、文部科学省では学校施設について、児童生徒の安全性や避難場所としての機能性を考慮し、 0.7 以上としています。  

(3) 　耐力度調査  

　　　学校建築物の建替事業が必要かの客観的判定を行うもので、構造耐力、経過年数等の保存度、地域条件の 3 つを基礎として老朽度の度合いを判定しています。  

(4) 　 地震に対する安全性を評価する基準

参考：建築物の耐震改修の促進に関する法律における技術的指針（平成 18 年 1 月 25 日 国 土交通省告示第 184 号）

４ 補強が必要となる建築物  

　    公立学校施設に係る大規模地震対策関係法令及び地震防災対策関係法令の運用細目（昭和 55 年 7 月 23 日文部大臣裁定）別表第 3 により、耐震診断の結  

果、 Is 値が 0.7 未満と評価された建築物です。