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2018年11月1日
土田市長写真

環境省レジ袋有料化検討&東根市総合防災訓練

 国(環境省)は、世界的にプラスチックごみによる海洋汚染が広がり、深刻化していることを受けて「プラスチック資源循環戦略」を年内にとりまとめ、小売店などにレジ袋の有料化を義務付けるとともに、ペットボトルや食品容器といった使い捨てプラスチック排出量の25%削減を盛り込む方針などを発表しました。プラスチックは、包装材や電化製品、自動車の部品、建築資材などにも用いられ、2016年の統計によると国内の排出量は899万トンで、このうちリサイクルには27%、発電や廃熱活用に57%、残り16%が焼却、埋め立て処分されているか、不法投棄や不適切に埋め立てられています。そして世界では、年間800万トン以上が海に流入しているとのこと。東根市では、他の自冶体に先駆けて、プラスチックごみの削減の一環として、平成20年5月から市内大型店や小型店の一部の協力を得てレジ袋の有料化を行い、その効果は、累計4,500万枚もの削滅となっております。

 ところでクリーンピア共立では、ごみ焼却処理施設で発生する焼却灰はすべて最終処分場に埋め立てておりますが、このたびの10月3・4日に埼玉県飯能市、熊谷市のごみ焼却処理施設を視察したところ、両施設ともセメントエ場と連携し、焼却灰をセメントの原料として全量処理委託していました。埼玉県内に大手セメント会社があることの地の利を活かした取り組みですが、最終処分場の長寿命化に貢献しており、参考になりました。一方で、プラスチックの分別はクリーンピア共立の方が優れており、一長一短でありました。

 今年は、猛暑や地震、豪雨災害などの天変地異が多い年であります。山形県内でも最上地方は、月に2回も豪雨災害に見舞われました。被災された皆さまには心からお見舞い申し上げます。そしてそのような中、隔年で開催されている東根市総合防災訓練が長瀞小学校グラウンドで行われました。山形盆地断層帯を震源に、マグニチュード7.8、震度6強の地震が発生したことを想定したものです。長瀞地区は昭和42年の羽越災害時、松沢地域が被災しており、特に防災意識の高いところであります。自主防災会を中心に、自衛隊、警察、消防本部、第六分団を中心とした市消防団、行政などの関係機関が参加し、いつにも増して熱の帯びた訓練が行われ、あらためて防災意識の高揚を図ったところであります。

土田正剛