令和６年度住民税非課税世帯等に対する重点支援臨時給付金（３万円／１世帯、子ども１人につき２万円を加算）のご案内

令和６年度住民税非課税世帯などに対して、重点支援臨時給付金を支給します。また、18歳以下の子どもがいる対象世帯には、併せてこども加算を支給します。

支給対象世帯

基準日（令和６年12月13日）時点で東根市に住所があり、次の（１）または（２）のいずれかに該当する世帯

（１）令和６年度住民税非課税世帯

世帯全員の令和６年度住民税均等割が非課税である世帯

（２）家計急変世帯

令和６年１月以降の家計が急変し、世帯全員の１年間の収入見込額（令和６年１月から12月の期間中、任意の連続した３か月分の収入×４）が住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯（（１）に該当する世帯を除く）

【支給対象外】

◆令和６年度住民税について、未申告の人がいる世帯

◆世帯全員が令和６年度住民税課税者から扶養されている世帯

支給額

◆基本給付額　　　　　　１世帯あたり　３万円

◆こども加算給付額　　子ども１人あたり　２万円

※こども加算の対象児童は以下のとおりです。

- 基準日において同一世帯である18歳以下（平成18年４月２日以降生まれ）の児童
- 基準日の翌日から令和７年７月17日までに生まれた児童
- 対象世帯とは別世帯だが、生計を一にしている18歳以下（平成18年４月２日以降生まれ）の児童（単身で学生寮に入っている児童等）※ただし、施設入所児童についてはこども加算給付の対象外

手続きについて

（１）令和６年度住民税非課税世帯

支給対象と思われる（または可能性のある）世帯の世帯主に案内（確認書または申請書）を送付していますので、内容を確認のうえ必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。確認書は該当の有無に関わらず返送をお願いします。申請期限までに提出書類の返送がない場合は、給付金の受け取りを辞退したものとみなしますのでご注意ください。

【確認書を受け取った人からご確認いただく事項】

・世帯の中に、住民税が課税となる所得があるのに未申告である人がいないこと

・住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯ではないこと

・記載されている給付金振込口座番号に誤りがないか

※振込口座が記載されていない場合、または振込口座の変更を希望する場合は、希望する振込口座情報（指定できる振込口座は世帯主名義のもののみ）をご記入いただき、本人確認ができる書類の写し（マイナンバーカードなど）と通帳かキャッシュカードのコピー（金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人のすべてがわかるもの）を必ず添付のうえ、ご返送ください。

・（こども加算がある場合）対象人数に誤りはないか