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令和3年度 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

公開日:2022年02月15日
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した人々に対し、生活・暮らしの支援を行うため「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」を支給します。

支給対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

(1) 住民税均等割非課税世帯

令和3年12月10日時点で、世帯全員の令和3年度の住民税均等割が非課税である世帯(住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く)
該当する世帯には1月下旬ごろから、順次案内を送付する予定です。

(2) 家計急変世帯

新型コロナウイルスの影響を受けて令和3年1月以降の家計が急変し、同一の世帯全員の1年間の収入見込額が、住民税均等割非課税となる水準に相当する額以下である世帯
家計の急変が新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置との間に何らかの因果関係がある場合のみ該当します。

申請方法

窓口または郵送にて申請書(様式第3号)、収入見込額の申立書(様式第3号別紙)他必要書類の提出。

申請に必要な者

  • 申請者(世帯主)本人の身分確認書類の写し(免許証、保険証、マイナンバーカード等)
  • 世帯状況(扶養している家族の状況等)を確認できる書類
  • 世帯主名義の通帳の写し
  • 令和3年中の収入額(源泉徴収票など)または任意の1カ月の収入(給与明細等)が確認できる書類の写し

(1) (2) ともに、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。

*住民税均等割非課税相当の収入の目安(給与収入の場合)

扶養している親族の状況 非課税相当収入(給与収入の場合)
単身または扶養親族がいない場合 93.0万円以下
配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合 138.0万円以下
配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.4万円以下
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 210.4万円以下
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 250.4万円以下
障害者・未成年・寡婦・ひとり親の場合 204.4万円以下

給付額

一世帯 10万円

問い合わせ先

福祉課福祉相談係

0237-42-1111(内線:2202・2203)

内閣府住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

0120-526-145 ※ 受付時間 9:00~20:00

pdfファイル「01_住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内」をダウンロードする(PDF:227kB)

pdfファイル「02_申請書(家計急変)」をダウンロードする(PDF:771kB)

pdfファイル「03_申立書(家計急変)」をダウンロードする(PDF:562kB)

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