電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金のご案内

公開日：2022年10月26日

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、国の生活総合支援対策として、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して給付金を支給します。

支給対象世帯

次のいずれかに該当する世帯

(1) 住民税均等割非課税世帯（令和4年9月30日時点で東根市に住所のある世帯）

世帯全員の令和４年度の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
　該当する世帯には10月下旬より順次ご案内（確認書）の送付を行います。内容確認の上、確認書を返信いただくことにより、給付金が支給されます。
　ただし、令和4年度の住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給を受けた世帯は別途案内しており、手続き不要となります。給付金の支給を辞退する方又は振込先の変更を希望する方は、受給辞退届出書（様式5号）又は支給口座登録変更届（様式6号）を提出ください。
※ただし、令和４年１月１日以降に転入された場合や世帯外の親族に扶養されていた場合など、課税状況の確認ができない人は、案内が送付されていない場合がありますので、お問い合わせください。

(2) 家計急変世帯

令和４年１月から12月までの期間で、予期せず収入の減少があった世帯で、同一の世帯全員の１年間の収入見込額が、住民税均等割非課税水準に相当する額以下となる世帯

申請方法

窓口または郵送にて申請書（様式第3号)、収入（所得）見込額の申立書（様式第3号別紙）他必要書類の提出。

申請に必要なもの

令和４年１月以降の収入額が確認できる書類の写し（給与明細など）
申請者（世帯主）本人の身分確認書類の写し（免許証、マイナンバーカード、保険証など）
振込先口座（世帯主名義）の通帳の写し

申請期限

　令和５年１月３１日（火）

＊住民税均等割非課税相当の収入の目安（給与収入の場合）

扶養している親族の状況	非課税相当収入（給与収入の場合）
単身または扶養親族がいない場合	９３.０万円以下
配偶者・扶養親族（１名）を扶養している場合	１３８.０万円以下
配偶者・扶養親族（計２名）を扶養している場合	１６８.４万円未満
配偶者・扶養親族（計３名）を扶養している場合	２１０.４万円未満
配偶者・扶養親族（計４名）を扶養している場合	２５０.４万円未満
障害者・未成年・寡婦・ひとり親の場合	２０４.４万円未満