「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が令和３年６月に公布され、「施行日政令」と「２割負担の基準等の政令」が令和４年１月に公布されたことにより、後期高齢者医療における窓口負担割合が令和４年10月１日から見直されます。
後期高齢者医療制度の被保険者で、現役並み所得者（３割負担）を除く、一定以上所得のある方は、医療費の窓口負担割合が２割となります。
窓口負担割合見直しの詳細については、国が示した以下の資料をご確認ください。
（１）後期高齢者医療の窓口負担割合見直しについて（概要）（PDF：669kB）
