?講演テーマ
　　 「やさしい元気をあなたに」 　
　　　　〜ラフター（笑い）ヨガを体験してみよう〜

◆日時 ????????????　平成２４年５月２８日（月）
　　　　　　　　　　 午後１時３０分から午後３時??

◆場所　　　　　? ? さくらんぼタントクルセンター　大ホール

◆講師　　　　 　 ??快フィットネス研究所
　　　　　　　　　　　　 　所長　　吉井　雅彦　氏

◆参加料　　　 ?? 無料

◆申込方法　　 ?? 電話でお申し込み下さい。

◆申込締切　　? ? ５月２２日（火）

◆講師プロフィール

　　　 　　　　 静岡県静岡市出身
　　　　　　　　東北大学工学部機械工学科卒業
　　　　　　　　インストラクター　約30年

　　　　　　　　フィットネス・コーディネーター
　　　　　　　　健康運動指導士
　　　　　　　　心理相談員
　　　　　　　　ラフターヨガ認定ティーチャー＆リーダー　 　　
　　　　
　　

　　　　　 【お問い合わせ・お申込み先】　 　　　　

　　　　　　 　　 子育て健康課　電話　４３−１２０１・４３−１２０２

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山形県住宅リフォーム総合支援事業による補助を受けるには、下記の要件工事を１つ以上行う必要があります。

補助要件

	東根市	山形県
補助対象	東根市に住民登録をし、住宅を所有して居住している人が対象です。
補助金額	対象となる総工事費の１０％ 上限は１５万円	対象となる総工事費の１０％ 上限は２０万円
施工業者	東根市内の業者が施工する工事	東根市内の業者（県内に本店を有するものに限る）の業者が施工する工事
対象工事	新築、リフォームの総工事費が１０万円（消費税を除く）以上のもの。	リフォームの総工事費が１０万円（消費税を除く）以上のもの。
申込期間	平成２４年４月２日から平成２５年１月３１日まで
注意事項	補助金交付決定前に着工したものは、認められません。
	山形県、東根市からの他の補助補助制度との併用はできません。 平成２２年度、平成２３年度に本制度を利用した方は、原則対象となりません。

　詳しくは、要項 ・? パンフレット をご覧ください。
　不明な点はお問い合わせください。

◆お問い合わせ
　東根市経済部商工観光課商工労政係
　TEL 42−1111（内線3111・3119）

平成 ２４? 年度の 日々雇用職員等の登録を受けつけます 。

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【受付期間・時間】
　　 期間：平成２３年１２月１５日（木）〜平成２４年１月２０日（金）

　　　　　　　※ 土・日曜日、祝日及び年末年始期間 （１２月２９日〜１月３日） を除く

　　 時間：午前８時３０分〜午後５時１５分

【登録方法】

　　下記のリンクから、登録の案内・募集職員一覧・登録申請書がダウンロードできます。

　◇　 登録の案内 ?

　◇　 募集職員一覧

　◇　 登録申請書

　　　　　 オモテ 　・　 ウラ

　　　　　Ａ４サイズの厚め（中厚口〜厚口程度）の白紙（感熱紙は不可）に両面印刷し、必要

　　　　事項を 手書きで記入してく ださい。

　　　　　両面印刷ができない場合は、表・裏それぞれをホッチキス等で留めてくだ さい。

　　　　　申請書を市役所３階の庶務課まで 本人が持参し、提出してください。

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【期間限定】生ごみ処理機購入者に助成しています?

東根市環境衛生組合連合会では、市の補助を受け、生ごみ減量とリサイクルの推進として、生ごみ処理機購入費用の一部を助成しています。

家庭から出るごみの中で一番やっかいなごみは生ごみです。生ごみ処理機を上手に活用することで、「夏場は臭う」、「水分を含んでごみ袋が重い」、「ごみ汁が垂れて不衛生」などの問題を解決できるうえ、ごみ出しがとっても楽になります。

生ごみ処理機購入助成に関する詳しい内容については、 こちら をご覧ください。

なお、購入は 電気式生ごみ処理機登録販売店一覧 の店舗にてお願いいたします。

●お問い合わせ
?生活環境課生活環境係
?電話　0237-42-1111（内線2176）
?FAX 　0237-43-1177
?E-mail　 seikatsu@city.higashine.yamagata.jp

○軽自動車税
　?軽自動車が被災し、滅失、破損などした場合は、申し立てにより救済措置をとることができま
　　す。
　?納税義務者が被災された場合は、納付期限の延長や減免措置を受けられる場合があります。
　?（H23.9.1追加）滅失・損壊した自動車・軽自動車に代わる軽自動車を取得した場合、申請により
　　平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。　

○市県民税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料
　被災された人は、納付期限の延長や減免措置を受けられる場合があります。

○市県民税（H23.9.1追加）
　◇雑損控除の特例について
　　　通常、雑損控除については災害や盗難などがあった場合、その年の分の所得から控除しま
　　す。ただし、東日本大震災により住宅や家財などに損害を受けた場合、特例として平成22年（
　　平成23年度市県民税）の所得から控除することができます。
　　　なお、その年に所得控除しきれない控除額については、繰越控除が通常３年のところ、東日
　　本大震災によるものに限り５年の繰越控除が可能となります。
　◇住宅借入金等特別控除の特例について
　　　住宅借入金等特別控除の適用を受けていた住宅が、東日本大震災により居住の用に供する
　　ことができなくなった場合は、控除対象の残りの期間についても、引き続き住宅借入金等特別
　　控除を適用することができます。

○法人市民税
　被災の状況により、法人税（国税）と同様の取り扱いとなります。

○固定資産税
　?被災の状況により、納付期限の延長を受けられる場合があります。
　?災害により滅失または甚大な被害を受けた土地、家屋、償却資産については、申請することで
　　被災の程度により、減免措置を受けられる場合があります。

☆詳細については、税務課までお問い合わせください。なお、 申請・申出等で 税務課にお越しの際
　は、印鑑（スタンプ印不可）と被災の状況がわかるもの（り災証明書、写真、被災地の住所など）が
　あれば持参してください。

今年の８ 月 分から児童扶養手当の支給対象が父子家庭まで拡大されました。父子家庭の皆さんが児童扶養手当を受給するためには、認定請求の手続きが必要となります。手続きが済んでいない人は、 11 月  30 日（火）まで申請してください。11 月 30 日以降も随時申請は受け付けておりますが、その場合は申請のあった月の翌月分からの支給となります。

お問い合わせ
福祉課福祉相談係
電話　0237-42-1111　内線2147
ファックス　0237-43-5565
メールアドレス　 fukushi@city.higashine.yamagata.jp

　我が国の社会は、人口が減少する中、出生率の回復、高齢者介護・医療の維持、
年金・社会保障制度の安定化、雇用の安定化など、多くの重要課題を抱えています。
　平成２２年国勢調査は、人口減少社会を迎えてから最初の国勢調査として、国及び
地域における人口と世帯の実態を様々な角度から描き出します。
　調査の結果は、これらの重要課題に対する施策の策定のほか、衆議院小選挙区の画定、
議員定数、地方交付税の交付額算定など、広く活用されます。
　お手数をおかけしますが、大切な調査ですので、ご理解をお願いします。

○調査期日　　 　平成２２年１０月１日

○調査対象　　　 我が国に常住するすべての人（外国人を含む）が対象となります。
　　　　　　　　　　＊統計調査は、個人情報保護法には該当しません。代わりに、統計法によって
　　　　　　　　　　　 個人情報が保護されています。すべての人に調査に回答する義務があります。

○調査項目　　　 性別、出生年月、就業状態、就業地・通学地、住居の種類など
　　　　　　　　　　＊前回の国勢調査の項目から「収入の種類」と「就業時間」が削除されました。

○調査の方法　　総務大臣の任命を受けた調査員が調査票を配付します。
　　                      記入した調査票は、封入して調査員に渡すか市役所に郵送してもらうことに
                           なります。

　詳しくは・・・
　　統計局ホームページ　 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2010/index.htm

　　●お問い合わせ先
　　　　庶務課情報統計係
　　　　電話番号　０２３７−４２−１１１１　内線３６２２
　　　　ファックス　０２３７−４３−１１７６
　　　　メールアドレス　 jouhou@city.higashine.yamagata.jp