東根市は、行財政改革を最重要課題の一つとして位置づけ、昭和６１年度に最初の「東根市行財政改革大綱」を策定して以来、今日まで効率的な行財政運営や市民サービスの向上を目指し、ＰＦＩ手法の積極的導入や窓口業務の民間委託、定員管理の適正化などに他自治体に先駆けて取り組むとともに、健全な財政運営に向けた不断の努力により財源等を生み出し、子育てや教育などの重要分野に重点的に取り組んできたました。

　こうした取り組みが多くの方に支持され、本市は、民間事業者が実施する「住みよさランキング」などにおいて、県内で第１位となるなど、最も元気と勢いのあるまちと称されるまでの成長を遂げてきました。
　
　しかし、少子・高齢化の進行や社会保障関連経費の増加、公共施設等の更新費用の増大など、新たな課題が顕在化しており、加えて、世界中で流行している新型コロナウイルスの影響による経済活動の停滞、個人消費の冷え込みは市税収入等にも大きな影響を及ぼすことが危惧されます。

　こうしたことを踏まえ、限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用し、多様化する行政課題に万全の備えを持って対応するための新たな指針として、デジタル変革や働き方改革の推進など、新たな視点を盛り込んだ「東根市第７次行財政改革推進プラン」を策定いたしました。

　「東根市第7次行財政改革推進プラン」の内容については、下記のＰＤＦをご覧ください。

「第７次行財政改革推進プラン」をダウンロードする（PDF：1.2MB）