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施政方針について

令和4年度施政方針をご覧いただけます。

 本日ここに、令和4年東根市議会第1回定例会において、新年度予算を始め、重要案件の審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 猛威をふるう新型コロナウイルス感染症の世界的流行から2年以上が経過いたしました。ワクチン接種が急速に進んだこともあり国内での感染者数は昨年秋以降小康状態を保っておりましたが、年明けとともにオミクロン株による感染が急速に拡大し、本県においてもまん延防止等重点措置が初めて適用されるなど、予断を許さない厳しい状況が続いております。
 本市においてもオミクロン株と思われる感染が増加したこともあり、市民の皆さまには様々な制約や不安が続く中にあって、基本的な感染対策の徹底や活動の自粛など、感染拡大の抑制にご協力いただいていることに深く感謝申し上げます。長引くコロナ禍の生活にお疲れとは思いますが、引き続き感染予防対策の徹底をお願いいたします。また、事態の収束に向け最前線でワクチン接種にご尽力いただいている東根市医師会を始めとする医療従事者の皆さまなどに改めてお礼申し上げます。

 本市といたしましても、これまで同様、関係各機関と連携し「オール東根」体制により、現在実施している3回目のワクチン接種の促進を図るとともに、5歳から11歳の小児に対するワクチン接種を3月7日より開始し、市民の皆さまの命と健康を全力で守ってまいります。
 併せて、新年度は本市経済再生に向けた飛躍の年とすべく、感染状況に留意しつつプレミアム付き商品券の発行やウィズコロナ経済活性化事業を実施するほか、時勢を捉え必要な対策を強力に推し進め安心と希望をお届けできる年となるよう邁進してまいります。

 令和2年7月豪雨をはじめ、地球温暖化による影響等により世界規模で異常気象や大規模な自然災害が引き起こされるなど、環境をめぐる問題は待ったなしの状況となっております。
 私は市長就任以来、環境ISO14001の認証取得やレジ袋の有料化にいち早く取り組み、令和2年1月には県内で最初にゼロカーボンシティを表明するなど、率先して環境問題に取り組んでまいりました。昨年11月には脱炭素社会の実現に向けたキックオフイベントとして「環境シンポジウム㏌ひがしね」を開催し、意識の高揚を図ったところであります。
 しかし、環境問題を自分事として捉え、危機感を共有いただけるまでには至っておらず、いかに関心をもってもらい機運を醸成していけるのかが重要であると感じております。大規模な工業団地を抱える本市では産業界の協力も不可欠となってまいります。
 こうした中にあって、行政に課された責務は市民の先頭に立ち強力なリーダーシップを発揮していくことであり、これ無くしてゼロカーボン社会を実現できるものではありません。
 1つの市の取り組みは小さいものでありますが、市民や民間事業者も巻き込んだ積極的な取り組みが燎原の火のごとく世界に広がり、この思いや豊かな環境が未来の子どもたちへ受け継がれるものと期待し、地球温暖化対策をさらに推進してまいります。 

 新年度には、環境保全への取り組みを総合的かつ計画的に進めていくため、大けやき環境基本計画の改定と合わせて地球温暖化対策実行計画・区域施策編を策定し、ゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを加速いたします。
 果樹王国である本市では、大量に発生する剪定枝の焼却など営農の際に発生する温室効果ガスの削減に向けた積極的な取り組みが求められます。農業分野における温室効果ガスの排出削減を図るため、無煙炭化器等、4パーミル・イニシアチブの取り組みに必要な機器の購入等を支援してまいります。また、市内住宅における省エネ化を推進し一般家庭からの温室効果ガスの排出削減を促進するため、高気密・高断熱住宅の購入等への支援を進めてまいります。

 全国812市区を対象に東洋経済新報社が実施した「住みよさランキング2021」において、本市は北海道・東北ブロックで堂々の第1位を獲得し全国でも第31位へと大きく躍進いたしました。
 本市はこれまで「農工一体のまちづくり」、「子育てするなら東根市」、「教育による人づくり、まちづくり」など、それぞれの時代に応じたテーマを掲げまちづくりを進めてまいりました。工業団地の造成・企業誘致による働く場の確保や中心市街地の形成による都市基盤づくり、子育てや教育に重点化した取り組みなど、これらが今、実を結び住みよいまちとの評価につながったものと思っております。

 市長就任時を思い返すと、今の勢いには隔世の感がございますが、この勢いを止めることなく、今後も住みよいまち、多くの方に選ばれ続けるまちとして躍進していかなければなりません。将来を見据え、環境問題や子育て支援など、時勢や市民ニーズを捉えた施策への重点化により、第5次東根市総合計画に掲げる「豊かな環境 みんなが選ぶ 住みよいまち」を具現化し、さらなる高みを目指すべく48,000市民の先頭に立ち全力を傾注してまいります。 

 では、新年度の主な重点施策について、第5次東根市総合計画に新たに掲げた体系に基づき、概要を説明いたします。

「みんな元気にいきいき暮らす健やかで住みよいまち」について

 本市はこれまで「子育てするなら東根市」を掲げ、先駆的かつ充実した子育て支援施策を展開してまいりました。こうした取り組みは若い世代からも高く評価され人口増加につながっております。
 令和2年度に実施された国勢調査においては、自然減の影響によりわずかに人口は減少いたしましたが、社会増は依然続いており、子育て世代へ支援を重点化することで若い世代に選ばれるまちとして人口の増加につなげてまいります。 

 出産にかかる経済的負担の軽減を目的とした「出産支援給付事業」を継続するとともに、産婦等の心身のケアや育児サポートを行う「産後ケア事業」について、訪問・通所型に、新年度より新たに宿泊型を加え、産後も安心して子育てできる環境の充実を図ります。さらに、国の幼児教育・保育の無償化の対象から外れる3歳未満児のうち、特定の所得区分に該当する世帯の保育料を県と連携して助成し、無償化の対象を拡充いたします。
 3歳児健診においては、視覚検査の精度を高めるため、新たに屈折検査を導入し、弱視の早期発見、早期治療に繋げる機会を確保してまいります。
 昨年より整備を進めてきた「ひがしねこども園」がいよいよ4月に開所いたします。公設公営の施設として民間で担うことが難しい医療的ケア児を受け入れるなど、子どもの特性に合わせた保育を行う先導的な役割を担い、多様化するニーズへ対応してまいります。
 また、さくらんぼタントクルセンターについて、今年度に引き続き、長寿命化計画に基づく空調設備改修工事等を実施し、保健事業や子育て支援等の拠点施設として快適な空間を整えるなど、妊娠・出産期から子育て期の切れ目ない支援と環境の充実に努めてまいります。 

 本市の高齢化率は県内他市に比べて低いものの、市民の4人に1人が65歳以上となっており、超高齢社会の到来を踏まえ、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を充実していくことが重要であります。
 高齢者世帯等の雪下ろしの支援につきましては、在宅生活を安全に安心して送れるよう、今年度より対象者を見直すとともに、補助金額の上限を引き上げるなど、利用者の視点に立ち、使いやすいよう事業の見直しを行ったところであります。
 また、リフト付きタクシー等を利用した移動を支援する「高齢者移動サービス事業」につきましては、新年度より、対象の拡充、実施方法の見直しを図り、利用者の利便性と福祉の増進を図ってまいります。
 さらに、認知症などの理由により、判断能力が十分でない方々が不利益を被ることが無いよう、法的に保護し支援する成年後見制度の利用促進を図るため、相談や後見人の支援、後見人の受任調整等を行う成年後見センターを新たに設置いたします。
 こうした施策を推進することで、「長生きするのも東根市」を実感でき、みんなが元気にいきいきと活躍し生活できるまちづくりを進めてまいります。

「自然と環境を未来につなぐ安全・安心で快適なまち」について

 環境保全に向けた取り組みについては、冒頭申し上げたとおりゼロカーボン社会の実現に向けた取り組みを加速してまいります。
 本年4月に開所するひがしねこども園については、壁面緑化や植栽により環境に配慮するとともに、従来の建物で必要なエネルギー量を基準とし、省エネ効果のある断熱材等により50%以上削減可能な建物として「ゼブ レディ」の認証を受けており、今後も環境に配慮した施設整備に努めてまいります。
 近年、全国的に地震や台風などによる大規模災害が頻発しており、令和2年7月豪雨は、松沢区を中心に大きな被害をもたらしました。こうした教訓も踏まえ、防災機能の強化や強靭なまちづくりを推進していく必要があります。
 昨年、建設に着手した「(仮称)西部防災センター」は、避難所機能や防災備蓄機能、支援活動機能などを備えた防災拠点施設として、本年8月の完成を目指してまいります。
 また、全国的に団員確保が課題となっている消防団について、多様化する役割や負担の増大を踏まえた報酬体系の見直しを図るとともに、それぞれの能力や事情に応じ、特定の活動に従事する機能別消防団員制度を新たに導入し、昼間帯に活動できる団員の確保につなげるなど、消防団の処遇改善と活動の充実に努めてまいります。 

 東北中央自動車道は、東根北インターチェンジ・村山本飯田インターチェンジ間がいよいよ本年開通いたします。最上地域から本市を縦断して福島市までの区間が一つにつながり新たなネットワークが形成されることで、所要時間の短縮や経済活動への波及効果等が期待されます。
 交通の要衝としての本市の重要性が一層増すことから、広域道路ネットワークの強化に向けた国道48号のバイパス化や国道287号の4車線化等について国や県に対し強く要望してまいります。
 この他、市道関山長坂線の緊急自然災害防止対策事業や東郷小学校南西側の歩道整備の着手、日常生活に密着した生活道路の整備を進めるなど、住みよいまちづくりの推進に向け都市基盤の充実を図ってまいります。

 本市はこれまで、新市街地の形成などにより優良な宅地供給を進めてまいりました。一方で、空き家が増加しており、倒壊等の危険から住環境への悪影響が懸念されております。
 今年度新たに創設した老朽危険空き家等の除却に対する補助制度により、快適な居住環境の保全に努めてまいります。

「力強く魅力いっぱいの産業と交流のまち」について

 昨年、東京オリンピック・パラリンピックが開催されました。2020年から1年間延期され、開幕直前に東京では緊急事態宣言が発令されるなど、感染拡大の収束が見通せない中、多くが無観客での実施を余儀なくされるなど非常に厳しい環境下での開催でありました。
 しかし、様々な制約や多くの困難を乗り越え、努力を続けてきた選手の躍動する姿に、日本中が困難に立ち向かう勇気をもらい、感動と希望に包まれた意義ある大会となりました。
 本市においても、様々な制約がある中、6月の聖火リレーを始め8月のゴールボールドイツ男子チームの直前合宿の開催や市民との交流事業など、関連事業の実施により、機運の醸成や交流の推進を図ってまいりました。
 当面、新型コロナウイルスの影響は続くものと考えられ、特に交流や観光分野においては、今後もフルスペックでの実施は難しく、引き続きウィズコロナを意識した行政運営や感染状況を見据えた慎重な対応が求められるものと思っております。
 そうした中でも、知恵を絞り工夫を凝らし、許された環境の中でできることを模索し、アフターコロナを見据え、本市の魅力を全国に発信していかなければなりません。
 さくらんぼマラソン大会については、新型コロナウイルス感染症の急拡大を受けて延期といたしましたが、昨年同様にオンライン大会の開催により、果樹王国ひがしねファンの獲得と20回記念大会に向けた機運醸成を進めてまいります。
 また、さくらんぼ種飛ばし大会に代えて、仙台市勾当台公園に期間限定のミニアンテナショップを開設するなど、本市の魅力を発信し観光誘客につなげてまいります。

 本市の特産であるさくらんぼについては、品質を追求し、食した人を笑顔にしたいという先人達の熱い想いや努力の積み重ねによりGI保護制度の認証を受けた事で、その魅力が一気に全国に浸透してまいりました。加えて、これまでの海外におけるプロモーション活動などが実を結び、東根さくらんぼは、国内のみならず、海外においても高い評価を得ております。
 昨年4月にはタイ王国において、日本産品として初めて同国のGI産品へ登録されるなど、その品質と世間の評価の高さを知らしめました。
 しかしながら、東根さくらんぼにとって、昨年は試練の年でもありました。大雪や霜により大きな被害を受け、生産量は大きく落ち込み、加えて、前年に引き続きコロナ禍による影響も危惧され、その動向に市民も高い関心を寄せておりました。
 そのような中、豊洲市場で開催された競りにおいて、関係者の心配をよそに品評会で最優秀賞1席に輝いたさくらんぼ1Kgに過去最高額となる100万円の値がつき、東根さくらんぼに対する市場の期待と評価の高さが改めて示されたのであります。
 今年は、東根ブランドの要である「佐藤錦」が結実してから100年の記念の年となります。苦難の末、東根の宝を生み出し、育て、引き継いでこられた先人の功績を称え、感謝と敬意を表すとともに、その魅力を広く発信し観光誘客を図るべく、佐藤錦結実100年記念事業を展開してまいります。
 また、昨年の降霜被害を踏まえ、佐藤錦の生産環境整備を図るため、これまでの苗木などの購入に加え、防霜剤の購入について新たに支援してまいります。

 この他、地域経済の再生や活性化に向け、冒頭申し上げたプレミアム付き商品券の発行やウィズコロナ経済活性化事業を実施する他、今後の感染状況等を踏まえ、必要な措置について積極的に検討してまいります。
 また、水産業や畜産業の振興につきましても、施設整備等への支援を展開するなど、農林水産業の基盤強化や魅力の向上に努めてまいります。

「心豊かな人を育てる教育と文化のまち」について

 GIGAスクール構想に基づくICT環境の充実については、全国公立学校施設整備期成会会長としての国への要請が実を結び、児童生徒1人に1台の学習者用端末配備に向けた環境が大きく前進いたしました。
 本市でも、前年度、他自治体に先駆け、パソコンや高速大容量ネットワークの整備を終えており、今後はこれらの機器を効果的に活用していくことで、学びを深め、学びの本質に迫る学習活動の充実を図らなければなりません。
 ICT支援員の派遣により、各学校の実態やニーズに応じた支援を継続するとともに、人材育成や学習場面に応じた効果的なICTの活用を進めるなど、授業の充実に努めてまいります。

 これまで、学校教育や社会教育環境の充実に向け計画的に施設整備を進めてまいりました。小中学校については、近年の猛暑などを踏まえ、快適な学びの環境を提供すべく令和元年に普通教室及び特別支援教室へのエアコン配備を終えたところであります。新年度は、特別教室のうち、利用頻度の高い理科室と音楽室に新たにエアコンを整備し、教育環境の更なる充実を図ってまいります。
 また、生徒数の増加に伴う影響を踏まえ、令和6年4月の供用開始に向け、神町中学校増築校舎の整備を本格化するとともに、小中学校の防犯機能の向上と職員の負担軽減に向け、職員玄関等のインターホン更新と電気錠の設置を順次進めてまいります。
 こうした施設の整備や充実に加え、既存施設の老朽化や機能低下などを踏まえた対応も重要になってまいります。
 特に、学校や地域公民館、社会体育施設等は災害時に避難所として防災機能を果たす重要な施設でもあり、良好な状態を維持し、安全性を確保していかなければなりません。
 「学校施設長寿命化計画」や「社会教育・社会体育施設長寿命化計画」を踏まえ、事後保全から予防保全への転換を図り、長寿命化による効果的・効率的運用を進めてまいります。

 昨年、大富地区に生息する「イバラトミヨ」が新種の個体として「カクレトミヨ」と命名されました。これを契機として、長年に渡り保護活動を展開してきた大富地区を中心に、さらなる保護や環境整備に向けた機運が盛り上がっており、市議会の一般質問においても「市の魚」への指定について提案いただいたところであります。
 今後、市民の皆さまの意見も伺いながら、環境保全に重点的に取り組む本市を象徴する魚として、指定への取り組みを進めるとともに、生息環境の保護、種の保存活動に継続して取り組んでまいります。

「市民みんなの力でつくる笑顔輝く協働のまち」及び「計画推進のために」について

 コロナ禍による影響により、これまでの東京一極集中の構図に変化が生じ始めております。リモートワークを始めとする多様な働き方が少しずつ浸透し、地方への関心が高まっております。
 これを好機と捉え、本市に関心を抱き、積極的に関わっていただけるよう、関係人口の拡大に向けた取り組みを推進し、地方への新しい流れを創出してまいります。

 ふるさと納税については、本市の取り組みや産品の魅力を広く全国に発信し、多くの方に応援いただけるよう努めるとともに、これを本市へ関わるきっかけとし、リピーターなどとして関係性がより深化するよう取り組んでまいります。
 移住施策につきましては、今年度、移住ポータルサイトを開設するとともに、新たにパンフレットを作成するなど、本市や本市の暮らしについて魅力や情報を積極的に発信してまいりました。
 新年度は、コロナ禍による影響で延期となっていた「おためし地域おこし協力隊制度」を導入するとともに、東京圏から移住し就業・起業する方を支援する「ひがしね移住生活応援事業」を継続するなど、段階に応じたきめ細やかな支援を行い選ばれるまちに向け移住施策を推進してまいります。
 地域の振興を図り、活力ある地域社会を築いていくためには、地域力の向上がかかせません。地域が抱える課題の解決や魅力ある地域づくりに自主的に取り組む活動に対し、「ともに築く地域未来創造事業」により支援するとともに、地域力向上の拠点となる地域公民館活動の充実に努めてまいります。

 少子・高齢化の進行や社会保障関連経費の増加、公共施設等の更新費用の増大など、本市をとりまく環境は年々厳しさを増しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞、個人消費の冷え込みは本市の財政運営にも大きな影響を及ぼすことが危惧されます。
 こうした状況を踏まえ、限られた行財政資源を効果的・戦略的に活用し、多様化する行政課題に対応するための新たな指針として、昨年「東根市第7次行財政改革推進プラン」を策定いたしました。
 プランに掲げる施策の推進により、効率的・効果的な行政運営や安定した財政基盤の確立に努めてまいります。
 コロナ禍の対応をめぐり全国的に対応の遅れが浮き彫りとなったデジタル化につきましては、SNSによる情報発信の充実を図るとともに、行政手続きの電子化に向けた環境整備を進めるなど、デジタル変革を推進し、市民の利便性向上や業務の効率化に努めてまいります。
 また、安定した財政基盤の確立に向け、選択と集中による事業の見直しや財源の重点配分を進めるとともに、山形連携中枢都市圏における広域連携事業の推進により、効果的に事業を展開してまいります。
 さらに、ふるさと納税制度の積極的な取り組みにより歳入の確保を図るなど、持続可能な財政運営に努めてまいります。

 

 新型コロナウイルスにより全国的に難局を迎えている状況においても、市民生活と地域経済をしっかりと支え、東根市を更なる発展へと導くため、創意工夫のもと積極的に各種施策に取り組んで参りますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和4年度施政方針といたします。

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