本日ここに、令和６年東根市議会第１回定例会において、新年度予算を始め、重要案件の審議をお願いするにあたり、私の市政運営に対する所信の一端を申し上げ、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。

 

　私たちの日常生活に暗い影を落としてきた新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に法律上の位置づけが５類に変更されました。これにより様々な制限が解かれ、人の流れが戻り、社会経済活動は、正常化に向かうこととなりました。

　市においても、中止や縮小が続いていた各種事業やイベントを再開することができました。20回の節目となる「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」では、４年ぶりのリアル開催を行い、続いて、「ひがしね祭」、「た～んとほおバルフェスタ」、「ひがしねウィンターフェスティバル」と、四季を通じたイベントを開催することができました。いずれにおいても、コロナ禍前と同じような賑わいを見せており、これまでと変わらない本市の勢いを感じたところであります。

　世界に目を向けてみますと、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、イスラエル・パレスチナ情勢などにより、世界平和とともに、経済の先行きの不透明感が増しております。そして、昨今の国際情勢を背景とした原材料価格の上昇や円安などの影響により、物価の高騰が、依然として市民生活や経済活動の大きな負担となっております。

　そのため、今年度は、さくらんぼプレミアム商品券や市民生活応援商品券のほか、低所得者世帯に対する給付金、福祉施設や旅館業、農業者に対する支援など、様々な緊急対策を実施してまいりました。新年度も引き続き、市民生活と地域経済を守るという、基礎自治体の責務を果たすべく、生活者の視点、働く者の視点に立った対策を講じてまいります。

 

　近年、世界各地で、地球温暖化が原因とされる異常気象と、これによる大規模な災害が発生しております。国内でも台風や豪雨による災害が頻発し、記録的な被害が毎年のように発生しております。

　本市においても、昨年は記録的な猛暑となり、様々な場面で熱中症への対応に追われ、農作物では､高温障害などの被害も発生しました。

　このように、地球温暖化は、世界が直面する最も大きな課題の一つであり、要因となる温室効果ガスの削減に向けた取り組みを加速させていく必要があります。

　本市は昨年３月、「2050年ゼロカーボンシティ」の実現に向け、「東根市地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）」を策定いたしました。新年度においては、この計画のもと新たな施策を展開するなど、その取り組みを加速、深化させてまいります。

　私たちは今、地球規模の深刻かつ重大な危機に直面しております。こうした認識のもと、「豊かな環境のまち」を未来につなげるため、市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

 

　元日に発生した令和６年能登半島地震は、自然の猛威とともに、災害に対する危機感を、改めて強く抱かせました。

　そして同時に、市政運営を担う者として、市民の安全・安心を守り、生活を支えていかなければならないという重責を、改めて痛感いたしました。

　災害は、いつ、どこで起こるか分かりません。今一度原点に立ち返り、行政のなすべきことは何かを見つめ直しながら、安全・安心に資するための取り組みを進めてまいります。

 

　わが国並びに本市における喫緊の大きな課題として、少子化問題があります。国は、昨年12月に決定した「こども未来戦略」の中で、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である」としており、極めて強い危機感を表明しております。我々基礎自治体においても、若者・子育て世代が結婚・子育ての将来展望を描くことができ、次代を担う子どもたちが未来に希望を持つことができる社会を創りあげていかない限り、少子化に立ち向かうことはできません。

　本市はこれまで、「子育てするなら東根市」を標榜し、先駆的かつ充実した子ども・子育て支援策を展開してまいりました。その結果、本市が大きく飛躍したことはもちろん、他の自治体にも波及効果をもたらしました。

　これらにより、本市は、市内外から高く評価され、若者・子育て世代を含めた多くの人々から選ばれるまちとなりました。一方で、出生率を見ると、他の自治体と比べて高い数値で推移しているものの、未だ少子化傾向の改善には至っておりません。

　こうしたことから、新年度は、取り組みをさらに推し進めるべく、「こども未来応援プラン」を掲げ、小中学校に入学するこども１人あたり５万円の給付など、新たな施策を展開してまいります。

　そしてさらに、特に教育費の負担が大きい中学生のいる世帯の負担を軽減するため、中学校給食費の無償化を実施いたします。

　安心して子どもを産み育てられ、未来にわたり希望が持てる東根市であり続けるために、今後とも子ども・子育て支援を最重要課題の一つと捉え、充実を図ってまいる所存であります。

 

　本市は、市内外の多くの方に住みよいまちとして支持され、魅力ある選ばれるまちへと成長いたしました。東洋経済新報社による「住みよさランキング2023」では北海道・東北ブロックで第一位になるなど、昨年の様々なデータ発表によっても、県内では常にトップを走っております。

　しかしながら、本市を取り巻く環境は、目まぐるしく変化を遂げております。これまで述べた課題のほかにも、あらゆる分野において、乗り越えていかなければならない課題が山積しておりますが、市政は、ひとときも停滞を許されないのであります。

　第５次東根市総合計画に掲げる「豊かな環境 みんなが選ぶ 住みよいまち」を具現化し、さらなる高みを目指すべく、「誠実、公正、実行」の政治信条を胸に、全力を傾注してまいります。

令和６年度当初予算

　次に、令和６年度予算案の大綱について、申し上げます。

　国の令和６年度予算案は、12年ぶりに前年度を下回ったものの、112兆5,717億円と過去２番目の規模となり、デフレからの完全脱却と経済社会の持続可能性の担保を目指すとされております。

　地方財政計画では、地方の行政サービスの安定供給や子ども・子育て政策の強化など重要課題への財源確保のため、地方譲与税を含む地方税をほぼ前年度同額、地方交付税を前年度比1.7％の増、地方特例交付金等を前年度比421.9％の大幅増とする一方で、臨時財政対策債を54.3％の大幅減とし、一般財源総額は、前年度比0.9％増の62兆7,180億円とされたところであります。

　これらを踏まえた本市の令和６年度の財政見通しは、物価の高騰が市民生活と経済活動に影響を及ぼしているため税収の伸びは期待できませんが、基金の積極的な活用などにより、本市が将来にわたって発展し、飛躍し続けるに必要な事業費を確保する、そのことを念頭に予算案を編成しました。

 

　歳入に関しましては、各種譲与税、交付金等に伸びが見込まれるほか、近年の実績に鑑み、ふるさと納税による寄附金も大きく伸びを見込んでおります。

　しかしながら、市税収入は、物価高騰や円安の影響を反映し、企業収益の改善を見込むことができず、法人市民税は大幅減を見込んでおります。デフレ脱却を目指して実施される定額減税により個人市民税は大幅な減額を見込みましたが、その補てん措置として、同額を地方特例交付金に計上しております。

　歳出に関しましては、人事院勧告等を受けて人件費が増加するほか、モノやエネルギー、各種サービスの価格も軒並み上昇していることから、経常的な行政運営経費が増大しております。このような中にあっても、市民の安全・安心な生活を守るために必要不可欠な行政サービスを確保したうえで、各種子育て支援策のさらなる充実、行政デジタル変革、脱炭素化推進の各種施策等の新たな行政需要への対応経費、各種公共施設の長寿命化への取組経費、安全・安心なまちづくりに向けた消防力の強化に係る経費などを計上しております。

　この結果、令和６年度の一般会計予算案は、過去最高額となる261億200万円となったところであります。また、一般会計並びに特別会計、企業会計を含めた予算総額は、411億4,815万２千円となったところであります。

　それでは、新年度の主な施策について、第５次東根市総合計画に掲げた体系に沿って、ご説明いたします。

みんな元気にいきいき暮らす　健やかで住みよいまち

　子育て環境の充実

　冒頭に申し上げたとおり、子ども・子育て支援策の一層の充実を図り、少子化対策につなげることが、喫緊の課題となっております。そのため、新年度は、「こども未来応援プラン」を掲げ、他自治体に先行して設置した「こども家庭センター」を中心に、各種事業を展開いたします。

　このプランの一環として、家庭相談充実事業、こども家庭支援事業、幸せパスポート事業を拡充して計上したほか、こども食堂の運営に係る経費を助成する、こどもの居場所づくり支援事業を新たに計上しております。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、新年度から、小中学校入学応援事業により、入学するこども１人あたり５万円の給付を開始するとともに、ふるさとづくり基金を活用して、中学校給食費の無償化を実施してまいります。

　幼児教育・保育施設に関しては、新年度から、民間２施設が、認定こども園への移行を予定しております。また、これに加えて、令和７年度の開所を目指した民間の認可保育所の整備が予定されており、これらに伴う負担金及び整備補助金を新たに計上しております。このほか、旧神町小学校の跡地利用に関し、さくらんぼ保育所の移転に向けた必要経費を予算化しております。これらにより、保育の受け皿の一層の確保が図られるものと考えております。

 

高齢者福祉の充実

　子育て世代への支援とともに、高齢者の方々が「長生きするのも東根市」を実感できるよう、高齢者福祉の充実を図ることが重要であります。

　市では、団塊の世代が75歳以上となるいわゆる2025年問題が間近に迫る中、新年度からは、「老人福祉計画及び第９期介護保険事業計画」に基づき、全ての高齢者が安心して健やかに暮らし続けるための各種施策を展開してまいります。

　特に地域包括ケアシステムの中心となる地域包括支援センターの機能強化を図るため、介護保険特別会計の包括的支援事業において、専門職の増員に係る経費を計上しております。

 

障がい福祉の充実

　本市はこれまで、ひがしねこども園における医療的ケア児に係る取り組みをはじめとして、障がい児等の健やかな成長を積極的に支援してまいりました。新年度は、医療的ケア児の小学校への進学にあたり、インクルーシブ教育の理念のもと、切れ目なく支援を行うための経費を計上しております。

 

健康づくりの充実

　健康寿命の延伸には、市民一人ひとりの健康維持に向けた自覚を促し、若いときから健康づくりを習慣づけることや、疾病を早期に発見することが重要であります。そのため、新年度は、スマイル健診事業の健康診査の対象年齢を拡大することとし、その必要経費を計上しております。これにより、生活習慣病やがんの予防・早期発見につなげてまいります。

自然と環境を未来につなぐ　安全・安心で快適なまち

防災機能の強化と強靭なまちづくりの推進

　本市はこれまで、令和２年７月豪雨を教訓とした西部防災センターの建設など、防災機能の強化に努めてまいりました。しかしながら、大規模な自然災害は、今なお世界中で頻発しており、さらなる備えの充実が求められております。そのため、備蓄食料の充実など地域防災事業を拡充して計上したほか、土地改良事業に対する補助金・負担金事業において、洪水対策としての「田んぼダム」の取り組みに係る経費を新たに計上しております。

 

消防機能の強化

　市民の安全・安心に資するための本丸である消防力の強化については、災害に関する広域的な連携を図り、自治体間の相互応援体制を確立することで、さらなる効果を生み出すことが可能であります。こうしたことから、令和７年度から、北村山三市一町で消防指令業務を共同運用する体制を開始することとし、消防指令業務共同運用事業において、新たな消防指令センターの整備に係る経費を計上しております。

 

環境保全の推進

　地球温暖化に対する強い危機感と決意のもと、本市が令和２年１月に県内自治体で初めてゼロカーボンシティを宣言したことは、ご案内のとおりであります。新年度においても、手を緩めることなく、脱炭素化に向けた取り組みを進めてまいります。

　地球温暖化対策事業では、太陽光発電システム設置補助において、電気自動車等の電力を家庭で使用できる機器、いわゆるＶ２Ｈの設置に係る補助メニューを追加するなど、拡充して計上しております。

　また、商工業の分野においては、市内中小企業等が実施する設備の省エネルギー化や、太陽光発電システム等の導入を支援する中小企業省エネ設備等導入支援事業を新たに計上しております。物価高騰の中にあっても、脱炭素化が着実に進むよう、これらの普及促進に取り組んでまいります。

 

都市基盤の整備

　自然災害の大規模化・頻発化に対する、安全・安心な都市づくりが一層強く求められております。あわせて、将来的な人口構成の変化や人口減少も見据えた都市づくりが求められております。そのため、市では、持続可能な都市経営の実現に向け、新たに「立地適正化計画」を策定することといたしました。令和８年度の策定を目指し、都市計画総務事業において、必要経費を計上しております。

　また、災害に備えた強靭な都市基盤の整備も、早急の対策が求められております。上下水道事業において、老朽管の更新や雨水幹線の整備等を継続して計上したほか、生活密着道路整備事業において、蟹沢地区の緊急雨水対策に係る側溝整備の工事費を新たに計上しております。

力強く魅力いっぱいの　産業と交流のまち

交流の促進

　国内の都市間交流については、新得町との友好都市提携から30周年という節目を迎えます。これを記念して、より一層友好の絆を深めるため、交流事業において、必要経費を計上しております。

　また、同じく友好都市の中央区や東松島市に加え、災害援助協定を締結している朝霞市、豊山町とも交流の拡大を図ります。

　国際交流については、コロナ禍収束後の人流の回復にあわせ、改めて、ドイツ・インゲルハイム アム ライン市との交流を深めてまいります。

 

農林業の振興

　物価の高騰が、依然として農業経営者に大きな打撃を与えている中で、高品質で生産性の高い果樹産地づくりと、農業者の経営基盤強化を図るため、果樹産地強化事業において、事業費を大幅に増額して計上しております。

　また、本市農業の発展には、地域農業の先導的な役割を担う、認定農業者の育成が重要であります。そのため、新年度から、認定農業者支援事業において、補助上限額を引き上げることとし、事業費を増額して計上しております。

　本市農業においても、全国の他の自治体と同じように、人手不足に加え、高齢化や荒廃農地など、様々な課題を抱えております。こうしたことから、将来にわたり持続可能な農業を実現するため、これまでのカーボンニュートラル推進農業支援事業に、スマート農業への支援を加えた、持続可能な農業支援事業を新たに計上しております。

 

観光の振興

　コロナ禍の影響を大きく受けた観光は、各種イベントの盛況や、山形空港各便の利用者数の回復などに見られるように、以前の賑わいを取り戻しております。こうした流れを捉え、より一層の賑わいを創出するため、熱中症予防対策などを万全にしながら、四季折々のイベントの充実を図ってまいります。

　また、令和６年は、「果樹王国ひがしね宣言」30周年を迎えることを契機とし、ＧＩ東根さくらんぼとあわせ、さらなるＰＲに努めてまいります。

　これらの取り組みを進めるため、観光事業において、事業費を増額して計上しております。

心豊かな人を育てる　教育と文化のまち

幼児教育・学校教育の充実

　ICT教育については、今年度、全ての小中学校の普通教室に電子黒板を導入いたしました。今後、１人１台のタブレット端末等とあわせた効果的な活用により、さらなる学びの深化を図ってまいります。

　学校施設については、東郷小学校の長寿命化に着手することとし、小学校長寿命化改良事業において、その工事費を新たに計上しております。また、不審者侵入防止策として、学校施設維持事業において、現在未設置の小中学校の職員玄関等に、電気錠を設置するための経費を計上しております。

　近年、本市においても不登校の児童生徒が増加傾向にあり、学校における子どもたちの心のサポートとともに、適応指導教室における心理的・教育的支援の充実が求められております。そのため、適応指導教室の指導員を増員するとともに、利用可能時間を延長することとし、きめ細やかな学校教育推進事業において、関連経費を増額して計上しております。

 

生涯学習の充実

　学校施設と同様に、社会教育施設の老朽化対策が課題となっております。新年度は、小田島公民館の長寿命化に着手することとし、社会教育施設長寿命化改良事業において、その工事費を新たに計上しております。

 

芸術・文化の振興

　令和６年は、東根市総合文化祭が第60回を迎えるとともに、大ケヤキ全国書道絵画展が第35回を迎えます。これを記念した特別企画などを実施することとし、文化振興推進事業において、事業費を増額して計上しております。

 

スポーツの振興

　大森山近郊に整備を進めてきた「大森山公園クロスカントリーコース」が、いよいよ今年秋にオープンいたします。大森山公園クロスカントリーコース整備事業において、完成に向けた必要経費を計上したほか、オープニングイベントに係る経費を計上しております。

　市民が気軽にウォーキングやランニングを行える公園施設として、本市のスポーツ環境及び魅力の向上を図ってまいります。

市民みんなの力でつくる　笑顔輝く協働のまち

地域力の向上

　自治会等の地域コミュニティの活動の拠点となる集会施設は、地域力の向上を図る上でも重要な施設であります。市ではこれまで、集会施設等開設整備事業による補助を行い、地域住民の活動を支援してまいりました。新年度は、近年の猛暑を踏まえて、新たに空調設備の設置を補助対象といたします。

 

移住・定住の促進

　人口減少に苦悩する自治体が多い中にあって、本市は、地方都市としては極めてまれな人口増加を実現し、今なお転入超過が続いております。

　しかしながら、市内を見ると、中央部に人口が集まる一方で、周辺部では人口が流出しております。また、核家族化などの社会的な背景も相まって、空き家が増加しております。

　こうしたことから、新年度から、定住促進事業において、地区加算及び中古住宅加算を増額してまいります。

 

計画推進のために

大けやき行政の推進

　広報活動については、SNSの情報発信をより効果的に行うため、市総合アプリの機能をLINEに統合することとし、SNS情報発信事業を拡充して計上しております。

　こうしたデジタル技術の活用は、持続可能で活力あるまちづくりを進めるうえで、欠かせない手段であります。

　新年度は、統合型GISの全庁利用と、公開可能な地図情報を市民に公開する公開型GISの導入に向け、オンラインシステム事業において、関連経費を計上しております。また、市民の利便性の向上を図るため、市民課及び税務課の窓口において、各種証明書の発行手数料等のキャッシュレス化を実施することとし、各事業に関連経費を計上しております。

　「情報システムの標準化・共通化」については、令和７年度中の本稼働に向け、情報管理事業において、移行に係る経費を計上しております。円滑に移行できるよう、準備に万全を期してまいります。

　このほか、市役所庁舎の長寿命化に着手することとし、庁舎管理事業において、その工事費を新たに計上しております。

 

広域行政・国県との連携

　先ほど申し上げたとおり、持続可能な都市経営の実現に向け、新たに「立地適正化計画」を策定することといたしました。しかしながら、効率的な都市運営を行うには、複数市町村における公的施設の在り方など、広域的な共通認識を持つことが重要であります。

　こうしたことから、立地適正化計画は、北村山三市一町の広域的な立地適正化の方針のもとで策定するものとし、北村山圏域立地適正化方針策定事業を新たに計上しております。

 

　これまで申し上げてまいりました各種施策を持続的に展開していくためには、安定した強固な財政基盤を確立させることが必要不可欠であります。

　本市財政を取り巻く状況は、非常に厳しいものがありますが、最大限の財源確保に努めるとともに、真に必要な分野に重点的に配分し、効率的な執行を徹底してまいります。

 

　全国の自治体と同様に本市も、少子高齢化をはじめとして、多くの困難に直面しております。また、新たな行政課題は日々持ち上がり、市民ニーズは多様化し続けております。

　こうした中にあっても未来に輝き続ける東根市を実現すべく、今後も48,000人の市民のリーダーとして、不屈の精神をもって、全身全霊で、まちづくりに取り組んでまいる所存であります。

　議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、令和６年度の施政方針といたします。