東日本大震災など

　東日本大震災が発災してから、この原稿を執筆している今日３月11日で13年が経ちました。友好都市である宮城県東松島市で慣例の慰霊祭が行われるのをはじめ、各地で追悼行事が開催されることと思います。津波の被害をはじめ未曽有の大惨事でありました。元日に発生した令和６年能登半島地震も自然の猛威とともに災害に対する危機感を改めて強く抱かせました。そして同時に、市政運営を担う者として、市民の安全安心を守り、生活を支えていかなければならないという重責を改めて痛感いたしました。災害はいつ、どこで起こるか分かりません。今一度原点に立ち返り、行政のなすべきことは何かを見つめ直しながら、安全安心に資するための取り組みを進めて参ります。

　新年度予算の中から２点紹介いたします。こどもの居場所づくりとして、こども食堂があります。市内には現在３カ所ありますが、こども食堂を運営する団体に対し、新年度から県と同程度の補助金を交付します。２点目としまして、ひがしねこども園では、医療的ケア児のインクルーシブ保育を実施しておりますが、卒園後は市内の小学校に進学することから、小学校でもインクルーシブ教育の理念のもと、新たに看護師を配置するなど、切れ目ない支援を行います。これらのように今後も困難を抱えるこどもや家庭に対するきめ細かな配慮を忘れずに施策を実行してまいります。

　令和５年度予算で市民一人当たり3,000円分の東根市民生活応援商品券を交付いたしましたが、特に高齢者を中心に人気があり、執行率約95％と高い数字を示しました。この事業はこれまでプレミアム商品券として購入希望者に対して発行しましたが、今後の行政の課題として考えなければと思った次第です。