家庭の状況の変更等による手続きについて

保育所等は保育が必要なお子さまを預かる施設です。そのため、通園を継続するためには、入園後も保育が必要な状況が継続していることが必要です。保育園在園中に家庭の状況に変更があった等の場合には、以下のとおり書類の提出が必要になります。

保護者の状況	提出書類
勤務先が変わったとき（外勤の方）	子どものための教育・保育給付認定変更申請書就労証明書
勤務先が変わったとき（自営・農業の方）	子どものための教育・保育給付認定変更申請書就労申告書添付書類
求職活動を行うとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書申立書添付書類
住所が変わったとき（市内転居）	子どものための教育・保育給付認定変更申請書
住所が変わったとき（市外転居）	退所届 ※転居前までにご提出ください。 ※原則、転居した日をもって退所となります。転居後も引き続き通園を希望する場合には、転居後の自治体を通して手続きをする必要があります。 ※転居先の自治体の保育園の入園を希望される場合には、別途手続きが必要になります。詳細はお問い合わせください。
世帯構成の変更があったとき（結婚、離婚等）	子どものための教育・保育給付認定変更申請書
産前産後休暇を取得されるとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書母子手帳の写し（表紙と分娩予定日の記載があるページ）
産休を取得後に職場復帰するとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書就労証明書または就労申告書
出産後に育児休業を取得するとき	育児休業取得期間証明書または就労証明書（育児休業期間が記載されているもの） ※認定を「育児休業・短時間」に変更いたします。認定期限は、出産されたお子さまが1歳になる年の年度末までです。
出産後に育児休業に入らず（育児休業制度がないため）退職し、求職活動するとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書申立書添付書類 ※認定を「求職活動・短時間」に変更いたします。認定期限は、原則として90日間になります。 ※「求職活動」の認定期間終了後も継続して通園される場合には、認定期間終了前に月48時間以上の就労を開始し、「子どものための教育・保育給付認定変更申請書」「就労証明書」を提出する必要があります。
疾病、負傷、精神や身体に障がいを負ったとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書医師の診断書
同居親族を常時介護、看護することになったとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書状況確認書類等（介護保険証・障害者手帳等の写しなど）
震災、風水害、火災その他災害の復旧に当たることになった場合	子どものための教育・保育給付認定変更申請書
就学、職業訓練を受けることになったとき	子どものための教育・保育給付認定変更申請書在学証明書・時間割等（就学時間・在学期間が分かるもの）