公印の押印を省略できる範囲を拡大します

　許可、認可等の処分に関する文書その他特に重要な文書を除き、公印の押印を省略することにします。
　公印の押印を省略する文書には、一部を除き発信者名の下に「（公印省略）」と記載します。
　なお、公印の押印がなくても、文書の効力に変わりはありません。

引き続き公印を押印する文書の例

• 許可書、認可書など
• 契約書、協定書など
• 納税通知書、督促状、命令通知など
• 証明書、登録証、身分証など
• 表彰状、感謝状など

公印の押印を省略する文書の例

• 会議、説明会、研修会等の案内文など
• 補助金交付決定通知書、額の決定通知書など
• 照会、回答、報告に関する文書など
• 委員就任の依頼文、調査の依頼文など
• 書簡文（礼状、あいさつ状、ポスターの送付文等）

　※　書簡文には、「（公印省略）」を記載しません。

市が作成する文書の割印（契印）を廃止します

　公印が押印された文書の上部に押印されていた割印（契印）は、廃止となります。