定額減税補足給付金（不足額給付）について

※所得税の定額減税については、国税庁のホームページをご確認ください。
※個人市・県民税の定額減税については、総務省のホームページをご確認ください。
※調整給付金（当初給付）については、定額減税補足給付金（調整給付金）についてをご覧ください。

支給対象者

支給対象者は、原則として令和7年1月1日に東根市に住民登録がある人で、令和7年6月2日時点において、下記に記載の「不足額給付１」または「不足額給付２」のいずれかに該当する人【注1】です。
なお、支給対象者には令和7年8月に「支給のお知らせ」または「支給確認書」を送付する予定です。

【注1】本人の合計所得金額が1,805万円を超える人、死亡している人は、支給対象外です。

不足額給付１

当初給付の算定に際し、令和5年中の所得を用いた推計値（令和6年分推計所得税額）で算定したことなどにより、令和6年分所得税および定額減税の実績額等が確定したのちに「本来給付すべき所要額」と「調整給付金（当初給付）の額」との間で差額が生じた人に対して、その差額を支給するものです。
ただし、定額減税前の令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割がともに0円の人は対象外となります。

不足額給付１の算出式

支給額＝「A 本来給付すべき所要額」-「B 調整給付金（当初給付）の額」

※「A 本来給付すべき所要額」は、次の(ア)と(イ)の合計を1万円単位で切り上げた額です。

(ア) 令和6年分所得税分の控除不足額
　=（定額減税可能額3万円×（本人+扶養親族等の数））-令和6年分所得税額（定額減税前）
(イ) 令和6年度個人住民税所得割分の控除不足額
　=（定額減税可能額1万円×（本人+扶養親族等の数））-令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）

※「B 調整給付金（当初給付）の額」は、令和6年に未受給の場合（辞退した場合）は、当初支給予定額となります。

例1
・事業不振や退職などにより令和6年の所得が減った
・その結果、所得税が5,000円に減少

この場合、給付すべき所要額の差額1万円（=3万円-2万円）を不足額給付として支給

例2
・令和和6年中に子が生まれて扶養親族となった
・これに伴い、所得税分の定額減税可能額が6万円に増加

この場合、給付すべき所要額の差額3万円（=5万円-2万円）を不足額給付として支給

※上記の例では、所得税の定額減税可能額は、2人（=本人+扶養親族1人）×3万円=6万円となった。
一方、住民税の定額減税可能額は、令和5年の状況に応じるため、変動しない。

不足額給付２

次のすべてに該当する人に対して、最大4万円【注2】を支給します。

• 税制度上、令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税において、扶養親族等の対象外の人
  • 納税者である個人事業主の「青色事業専従者」又は「事業専従者（白色）」である
  • 合計所得金額が48万円を超えている
• 定額減税前の令和6年分所得税額および令和6年度個人住民税所得割がともに0円の人
• 低所得者世帯向け給付（令和5年度の7万円または10万円、令和6年度の10万円の給付）の対象世帯の世帯主・世帯員でなかった人

【注2】令和6年1月1日時点で国外に居住していた場合は「3万円」とします。

上記のほか『地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合』に該当するときは、対象となる場合があります。なお、この場合の給付額は、個別の給付額（1～3万円）となります。

手続きについて

支給対象者には、令和7年8月に次の(1)または(2)の書類を送付する予定です。
お手元に届いたら内容を確認し、必要な手続きを行ってください。

(1) 支給のお知らせ

支給対象者のうち「令和6年に本市において調整給付金（当初給付）を受給している人」と「公金受取口座【注3】を登録している人（令和7年7月25日時点）」には「支給のお知らせ」を送付します。口座の変更などがなければ、手続きなしで不足額給付が入金されます。
なお振込口座を変更したい場合は、令和7年8月20日（水）までに市にその旨の申し出を行ってください。

【注3】マイナポータル（政府が運営するウェブサイト）で登録した口座。詳しくはデジタル庁のホームページをご確認ください。

(2) 支給確認書

支給対象者のうち(1)に該当しない人【注4】には「支給確認書」を送付します。口座情報等を記入し、本人確認書類と通帳の写しを添付したうえで、令和7年10月31日（金）まで市に提出してください。

【注4】振込口座を変更したい旨の申し出をした(1)の支給対象者を含む。

その他

• この給付金は「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」の規定により、差し押さえの対象になりません。また、課税の対象とはなりません。