５号（ロ）

１．認定基準

　経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工又は役務の提供（以下「製品等」）に係る売上原価のうち20％以上を占める原油又は石油製品（以下「原油等」）の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売又は役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引き上げが著しく困難であるため、最近３か月間の売上高に占める石油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

※さらに、行っている事業内容によって認定の類型がそれぞれあります。

２．事業者の類型

類型	事業と指定業種との関係
１	（ⅰ）１つの指定業種に属する指定業種のみ行っている。　または（ⅱ）兼業者（※１）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
２	兼業者（※１）であって、主たる事業（※２）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。
３	兼業者（※１）であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

類型

事業と指定業種との関係

１

（ⅰ）１つの指定業種に属する指定業種のみ行っている。

　または
（ⅱ）兼業者（※１）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

２

兼業者（※１）であって、主たる事業（※２）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

３

兼業者（※１）であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２：主たる事業とは、最近１年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

３．事業者の類型ごとの認定要件

基準	事業者の類型と認定要件		必要書類
基準	事業者の類型と認定要件		認定申請書	その他の書類
基準２（ロ）	類型１	以下の要件のいずれも満たすこと。 ⅰ）原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同期比で20％以上上昇している。 ⅱ）売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である。 ⅲ）最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。	認定申請書(ロ)ー１売上高等の内訳表（別紙様式(ロ)ー１）	不況業種と確認できる書類（例：商業登記簿謄本、許認可証の写し等）売上高等の内訳表に記入した数字について根拠となる書類（例：合計残高試算表、損益計算書、売上台帳等）委任状（申請を金融機関等に委任する場合）
	類型２	以下の要件のいずれも満たすこと。 ⅰ）主たる業種及び企業全体それぞれについて、原油等の最近１か月の平均仕入単価が前年同期比で20％以上上昇している。 ⅱ）主たる業種及び企業全体それぞれについて、売上原価に対する原油等の仕入価格の割合が20％以上である。 ⅲ）主たる業種及び企業全体それぞれについて、最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。	認定申請書(ロ)ー２売上高等の内訳表（別紙様　式(ロ)ー２）
	類型３	以下のいずれも満たすこと。 ⅰ）指定業種に係る原油等の最近1か月の平均仕入単価が前年同月比で20％以上上昇している。 ⅱ）企業全体の売上原価のうち、指定業種に係る原油等の仕入価格が20％以上である。 ⅲ）指定業種の最近３か月の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、指定業種の前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っている。 ⅳ）企業全体の最近３か月の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合が、企業全体の前年同期の売上高に占める指定業種の原油等の仕入価格の割合を上回っている。	認定申請書(ロ)ー３売上高等の内訳表（別紙様式(ロ)ー３）