５号（イ）

１．認定基準

経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近３か月間の売上高又は販売数量 (建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下、「売上高等」)が 前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。
※さらに、行っている事業内容によって認定の類型がそれぞれあります。

２．事業者の類型

類型	事業と指定業種との関係
１	（ⅰ）１つの指定業種に属する指定業種のみ行っている。　または（ⅱ）兼業者（※１）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。
２	兼業者（※１）であって、主たる事業（※２）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。
３	兼業者（※１）であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

類型

事業と指定業種との関係

１

（ⅰ）１つの指定業種に属する指定業種のみ行っている。
　または

（ⅱ）兼業者（※１）であって、行っている事業が全て指定業種に属する。

２

兼業者（※１）であって、主たる事業（※２）が属する業種（主たる業種）が指定業種に該当する。

３

兼業者（※１）であって、１以上の指定業種（主たる業種かどうかを問わない）に属する事業を行っている。

※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
※２：主たる事業とは、最近１年間の売上高等が最も大きい事業をいう。

３．事業者の類型ごとの認定要件

基準	事業者の類型と認定要件		必要書類
基準	事業者の類型と認定要件		認定申請書	その他の書類
基準１（イ）	類型１	企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。	認定申請書（イ）－１売上高等の内訳表（別紙様式）（イ）－１	不況業種と確認できる書類（例：商業登記簿謄本、許認可証の写し等）売上高等の内訳表に記入した数字について根拠となる書類（例：合計残高試算表、損益計算書、売上台帳等）委任状（申請を金融機関等に委任する場合）
	類型２	以下の要件のいずれも満たすこと。 (ⅰ）主たる業種の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。 (ⅱ）企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。	認定申請書（イ）－２売上高等の内訳表（別紙様式）（イ）－２
	類型３	以下の要件のいずれも満たすこと。 (ⅰ）指定業種の最近３か月の売上高等が前年同期比で減少している。 (ⅱ）企業全体の最近３か月の前年同期の売上高等に対する指定業種の売上高等の減少額等の割合が５％以上である。 (ⅲ）企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。	認定申請書（イ）－３売上高等の内訳表（別紙様式）（イ）－３

４．認定要件の緩和

新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の方は、下記の要件が適用できます。「最近１か月の売上高等が前年同月に比して５％以上減少しており、かつその後２か月間を含む３か月の売上高等が前年同期に比して５％以上減少していること」
業歴３ヶ月以上１年１ヶ月未満の事業者の方、前年以降の店舗増加等によって､単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者の方は､下記の要件が適用できます。

最近１ヶ月の売上高等と最近１ヶ月を含む最近３ヶ月間の平均売上高等を比較

または
最近１ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高等を比較
　　　　　　　　　　　　　　　　＋
その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１２月の売上高等の３倍を比較

または
最近１ヶ月の売上高等と令和元年１０～１２月の平均売上高等を比較
　　　　　　　　　　　　　　　　＋
その後２ヶ月間（見込み）を含む３ヶ月の売上高等と令和元年１０～１２月の３ヶ月を比較

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