商業活性化事業費補助制度について

商業活性化事業費補助制度　

　市内商業の活性化を図るため、にぎわい創出のイベントや共同施設の整備に取り組む団体、店舗の魅力を高めるため店舗の改装や地産品による商品開発を行う事業者に対して補助金を交付します。
　制度概要は次のとおりです。詳細はこのページ下部のリーフレットをダウンロードしてご確認ください。

補助対象事業

補助事業		対　　象	補助率（上限）
活性化事業		商工団体等が行う新規のイベント開催などの事業で事業費が10万円以上のもの	１／２(50万円)
共同施設整備事業		商工団体等が行う共同施設の整備事業で事業費が10万円以上のもの	１／２(300万円)
魅力向上事業	(１)店舗整備	1:商業店舗が行う店舗の魅力向上を図る整備事業(市内業者による新築・改築など)で事業費が100万円以上のもの	１／３(50万円)
	(１)店舗整備	2:商業店舗が行う店舗の消防設備導入・耐震化整備事業で事業費が50万円以上のもの	１／２(100万円)
	(２)防犯カメラ設置事業	商業店舗が行う店舗の防犯カメラ設置事業で事業費が５万円以上のもの	１／３（20万円）
	(３)地産品開発	新たな地産品の商品開発のため設備を導入する事業で事業費が10万円以上のもの	１／２(50万円)
	(４)キャッシュレス決済導入	キャッシュレス決済の設備等を導入する事業	１／２(10万円)
	(５)ホームページ作成	ホームページを新規に開設又はリニューアルする事業	１／２( 5万円)
ＥＶ充電器整備事業		商工団体等または商業店舗が行うＥＶ充電器設置事業	１／４普通充電器10万円急速充電器75万円
創業者支援事業		新規創業者等が市内に事業所等を新設する事業または市外事業者が市内に事業所または本店を移転・新規出店する事業(農林水産業以外)	1/2（70万円） ※加算要件あり

※各事業について、詳しくは商工観光課・商工会の窓口までお問い合わせください。

※令和８年３月末日までに工事が完了し、実績報告していただくことが条件となります。

補助対象者

１：活性化事業、２：共同施設整備事業

市内の商業者等により組織される団体のうち市長が適当と認めるもので、市税等の滞納がない方。

３魅力向上事業

（１）店舗整備

　　小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業及び娯楽業（一部）等の業種で、通年の営業を行う店舗を営んでいる方又は開業しようとする方であって、市税等の滞納がない方。

(２) 防犯カメラ設置　(３) 地産品開発　(４) キャッシュレス決済導入　（５）ホームページ作成

　市内で商業店舗を営む中小企業者で市税等の滞納がない方。

４：ＥＶ充電器整備事業

市内の商工団体等または商業店舗を営む中小企業者で、市税等の滞納がない方。

５：新規創業者支援事業

　　新規創業者等または市内に事業所を移転・新規出店しようとする市外事業者で、市税等の滞納がない方

補助対象経費

1：活性化事業	事業の実施に必要な経費（印刷費、広告費、需用費、食糧費（懇親目的を除く）、謝金、使用料、抽選会等の景品購入に係る経費（10万円以内）、役務費、委託料（経費総額の５割以内）） ※商品の仕入れ経費や、備品購入費は対象外となります。
2：共同施設整備事業	事業の実施に必要な経費（土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く）
3-(1)魅力向上事業（店舗整備）	1:店舗の魅力向上に必要な店舗の整備に要する経費（倉庫等店舗外施設の改修や、備品の購入経費は対象外） 2;店舗の消防設備導入や耐震化の整備に要する経費
3-(2)魅力向上事業 (防犯カメラ設置)	事業の実施に必要な経費（モニター・レコーダー等の付属機器を含む）（防犯カメラの用途以外にも使用できるタブレット等やランニングコストであるクラウド使用料等は対象外）
3-(3)魅力向上事業（地産品開発）	地産品の開発に必要な設備の導入経費
3-(4)魅力向上事業　　(キャッシュレス決済導入）	キャッシュレス決済導入に係る初期費用及び月額基本料
3-(５)魅力向上事業　（ホームページ作成）	ホームページを作成するための製作費用及び変更に係る費用（通信経費、パソコン等のハードウェア及び作成ソフト購入経費は対象外）
4：ＥＶ充電器整備事業	ＥＶ充電器本体の購入に要する経費（設置に要する経費は対象外）
5：創業者支援事業	創業時に要した費用(工事費・設備費・備品費・広告費・物件賃貸料等)