農地の貸し借りをやめる（解約する）とき

通常の土地の貸し借りと異なり、農地の貸し借りをやめる場合は、農地法による許可や届出などが必要とされています。これは、農地を借りる方の地位を保護し、安定的に耕作できるようにするためです。

期間途中における合意解約

農地の貸し借りを解約するには、原則として県知事の許可が必要です。（県知事の許可を得ない解約は無効となります。）
ただし、双方の合意による解約の場合は、農業委員会への届出のみで解約することができます。

賃貸借（有償での貸し借り）を合意解約する場合

「農地法第18条第6項の規定による通知書」に必要事項を記入し、貸し人・借り人双方が署名押印したうえで、農業委員会に提出してください。この提出は、解約をした日の翌日から数えて30日以内に行ってください。
　後日、農業委員会から受理通知が双方に届きます。

「農地法第18条第6項の規定による通知書」をダウンロードする（XLSX：27kB）

「農地法第18条第6項の規定による通知書_記入例」をダウンロードする（PDF：183kB）

使用貸借（無償での貸し借り）を合意解約する場合

「農地使用貸借解約書」に必要事項を記入し、貸し人・借り人双方が署名押印したうえで、農業委員会に提出してください。

「農地使用貸借解約書」をダウンロードする（XLSX：20kB）

「農地使用貸借解約書_記入例」をダウンロードする（PDF：105kB）

期間満了に伴う解約

貸し借りの際に利用した制度によって、満了後の扱いが異なります。

農用地利用集積計画、農用地利用集積等促進計画（中間管理事業）で貸し借りをしていた場合

→満期終了に伴い、耕作権は所有者に戻ります。（自動継続にはなりません。）
貸し借りを続けたい場合は、両者間であらためて手続きを行う必要があります。
※満期が近づくと、更新の案内が両者に届きます。

農地法第３条による賃貸借（有償での貸し借り）をしていた場合

→農地法第３条による賃貸借は、満期が到来しても、従来と同一条件で自動的に更新されます（法定更新）。
そのため、貸し借りをそのまま続けたい場合は、手続きは不要です。
貸し借りを終了したい場合や、別の制度による貸し借りに切り替えたい場合は、解約の手続が必要です。
※自動更新となるため、満期が近づいても、農業委員会から更新の案内は届きません。

農地法第３条による使用貸借（無償での貸し借り）をしていた場合

→満期終了に伴い、耕作権は所有者に戻ります。（自動継続にはなりません。）
貸し借りを続けたい場合は、両者間であらためて手続きを行う必要があります。
※同じ「農地法第３条」による貸し借りですが、賃貸借と異なり、使用貸借は自動更新とならない点に注意してください。
※満期が近づいても、農業委員会から更新の案内は届きません。

その他の解約

合意解約によらない解約の場合は、権利設定の内容によって、県知事の許可が必要な場合とそうでない場合がありますので、あらかじめ農業委員会にご相談ください。