「クーリング・オフ制度」とは

　「クーリング・オフ制度」とは、訪問販売や電話勧誘販売など、特定の取引形態で契約をした場合に、一定の期間内であれば、無条件で契約を解消できる制度です。
　対象となる取引と期間は、特定商取引法やその他の法令等によって定められています。

制度適用の際は、販売業者に必ず書面で通知（特定記録郵便、簡易書留にて）します。 　記入例も載せています。

※画像は国民生活センターホームページより引用

　クーリング・オフができるかどうか、書き方・手続き方法が分からないときは、消費生活センターへお気軽にご相談ください。

クーリング・オフができる取引と期間（特定商取引法）

▼8日間 　

• 訪問販売（キャッチセールス、アポイントメントセールス含む） 　
• 電話勧誘販売（電話をかけさせられた場合も含む） 　
• 特定継続的役務提供（エステ、語学教室、学習塾、家庭教師、パソコン教室、結婚相手紹介サービス） 　
• 訪問購入（貴金属などを事業者が買い取る取引）

▼20日間 　

• 連鎖販売取引（マルチ商法。ネットワークビジネスともいう） 　
• 業務提供誘引販売取引（内職商法、モニター商法など） 　

※通信販売はクーリング・オフができません。
（自分からお店に出向いたり、広告を見て電話やインターネットなどで申し込む取引はクーリング・オフできません。クーリング・オフは法律や約款などに定めがある場合の取引に限られます。）


以下の国民生活センターや消費者庁のホームページやチラシもご覧ください。

• ※国民生活センター（外部リンク） 
• ※消費者庁（外部リンク）

お問い合わせ

東根市消費生活センター（東根市生活環境課内）

• 電話　0237−42−1111　内線2173
• ＦＡＸ　0237−43−1177
• E-mail　seikatsu@city.higashine.yamagata.jp