５号（イ）
１．認定基準
経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近３か月間の売上高又は販売数量 (建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下、「売上高等」)が 前年同期の売上高等に比して５％以上減少していること。（創業者等については、最近１か月の売上高等をその直前の３か月の平均売上高等と比較）
※さらに、行っている事業内容によって認定の類型がそれぞれあります。
２．事業者の類型
| 類型 | 事業と指定業種との関係 |
|---|---|
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１ |
指定業種に属する事業のみを行っている。 |
| ２ | 指定業種と非指定業種を兼業する兼業者（※１）である。（指定業種が主業種かどうかを問わない） |
※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。
３．事業者の類型ごとの認定要件
| 基準 | 事業者の類型と認定要件 | 必要書類 | ||
|---|---|---|---|---|
| 認定申請書 | その他の書類 | |||
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基準１ （イ） |
類型１ |
指定業種のみの事業を行っており、企業全体の最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。 |
認定申請書（イ）－１ 売上高等の |
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| 類型２ |
以下の要件のいずれも満たすこと。 (ⅰ）指定業種の最近３か月の売上高等が企業者全体の売上高等の５％以上を占めている。 (ⅱ）企業全体と指定業種それぞれの最近３か月の売上高等が前年同期比で５％以上減少している。 |
認定申請書（イ）－２ 売上高等の |
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基準１（イ）創業者等
|
類型１ |
指定業種のみの事業を行っており、最近１か月の売上高等がその直前３か月の平均売上高等に比して５％以上減少していること。 |
認定申請書 売上高等の |
|
| 類型２ |
以下の要件のいずれも満たすこと。 (ⅰ）指定業種の最近１か月の売上高等が企業者全体の売上高等の５％以上を占めている。 (ⅱ）企業全体と指定業種それぞれの最近１か月の売上高等がその直前の３か月の月平均売上高に比して５％以上減少している。 |
認定申請書
売上高等の |
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