５号（ハ）

１．認定基準

　経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、為替相場の変動や人手不足等、個社ではどうにもできない外的要因によって原材料費や人的費等の増加を受け、最近３か月の平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

※さらに、行っている事業内容によって認定の類型がそれぞれあります。

類型	事業と指定業種との関係
１	指定業種に属する事業のみを行っている。
２	指定業種と非指定業種を兼業する兼業者（※１）である。（指定業種が主業種かどうかを問わない。）

※１：兼業者とは、２以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう。

３．事業者の類型ごとの認定要件

基準	事業者の類型と認定要件	必要書類
認定申請書	その他の書類
基準３（ハ）	類型１	指定業種のみをおこなっており、最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。	認定申請書(ハ)ー１売上高等の内訳表（別紙様式(ハ)ー１）	不況業種と確認できる書類（例：商業登記簿謄本、許認可証の写し等）売上高等の内訳表に記入した数字について根拠となる書類（例：合計残高試算表、損益計算書、売上台帳等）委任状（申請を金融機関等に委任する場合）
類型２	以下の要件のいずれも満たすこと。 ⅰ）最近３か月における指定業種の売上高が企業全体の売上高の５％以上を占めていること。 ⅱ）指定業種及び企業全体それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。	認定申請書(ハ)ー２売上高等の内訳表（別紙様　式(ハ)ー２）

基準

事業者の類型と認定要件

必要書類

認定申請書

その他の書類

基準３

（ハ）

類型１

指定業種のみをおこなっており、最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

認定申請書(ハ)ー１

売上高等の内訳表（別紙様式(ハ)ー１）

類型２

以下の要件のいずれも満たすこと。

ⅰ）最近３か月における指定業種の売上高が企業全体の売上高の５％以上を占めていること。

ⅱ）指定業種及び企業全体それぞれの最近３か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること。

認定申請書(ハ)ー２

売上高等の内訳表（別紙様　式(ハ)ー２）