相続、法人の合併・分割、時効などによる農地取得ついて

農地法の許可を要さずに、相続や法人の合併・分割、時効などにより農地の権利を取得したときの届出について紹介します。

届出が必要な人

農地法の許可を要さずに、以下の理由で農地の権利を取得した人

など

権利取得を知った日からおおむね１０ヶ月以内

※相続の場合は、被相続人の死亡を知った日からおおむね１０ヶ月以内

農地の所在する市町村農業委員会

届出をしなかったり虚偽の届出をした場合、過料に処せられることがあります。ご希望により、農業委員会では地元で農地の借り手や買い手をお探しするお手伝いをします。

農地は荒らさず耕作することが大切です。耕作ができない場合は、早めに相談しましょう。

また、相続の場合については、この届出は登記上の権利移転に結びつくものではありませんので、この届出の他に相続登記をしていただく必要があります。

※令和５年９月１日より、農地法施行規則の一部改正に伴い、様式を変更しています。

東根市農業委員会事務局　農地係
電話　０２３７−４２−１１１１（代）内線−３７１６
ファックス　０２３７−４３−１１７６（教育委員会内）
メールアドレス　 nou-i@city.higashine.yamagata.jp

Ａ４サイズ、再生紙可（感熱紙、裏紙、色紙、は不可）
必要枚数１部