消防職員や市町村職員が、消火器や住宅用火災警報器の訪問販売を行うことはありません。

ポイントを確認して、消火器や住宅用火災警報器の訪問販売トラブルを未然に防ぎましょう。

ケース　１

「消防署の 方から 来ました」　と消防職員をいつわるケース
　作業服や、消防の制服に似た服装で訪れ、「消防署の方から来ました」と消防署の名をかたる訪問販売もあります。
　「法律により、住宅用火災警報器の設置が義務になりました」と言って取り付け、代金を請求します。

ポイント

• • 消防署の人物かどうか、身分証の提示を求めましょう。
  • 自分の家にはどの箇所に設置する必要があるのかをあらかじめ調べておきましょう。

ケース　２

「住宅用火災警報器・消火器の点検に来ました」と言って、点検後に高額な請求をするケース
　高額な点検料を請求される手口も考えられます。悪質な業者の手口は、本社からの依頼によって訪問していると装ったり、訪問販売前にあたかも出入りの点検業者のように電話してくるなど巧妙です。

ポイント

• • 承諾を得ずに点検を始めるなど、怪しいと感じたらその場で断ること。
  • 火災警報器の点検は個人で容易にでき、点検業者に依頼しなければ出来ない作業ではありません。

ケース　３

住宅用火災警報器の点検後、契約書であることを隠して署名を求めてくるケース
　 高額な請求を「契約書」というかたちで後日送りつけてくる悪質なケースもあります。点検終了後、何も説明 もないまま 「預り書にサイン、又は押印してください」と迫り、署名 させるものです。実は「預り書＝契約書」となっていることもあります。

ポイント

• • 口車に乗せられて、即決・契約しないこと。
  • 事前に見積もりをとり、工事内容をよく確認すること。

ケース　４

「設置しないと罰金」とおどし、「今だけ特別価格」を強調して買わせるケース
　このケースは「住宅用火災警報器の設置が義務になるので、設置 しないと罰金が科せられます」と嘘の話でおどし、「だからこそ、今お得な特別価格で買えるんです。今だけですよ」と心理的な隙を突いてくる不適正な訪問販売です。

ポイント

• • 安すぎるのは、おかしいと疑うこと。
  • 罰金という言葉におびえて動揺しないこと。（罰則はありません）

　購入の目安として、日本消防検定協会の鑑定に合格したことを示すＮＳマークの付いた商品を推奨しています。価格は、一個約４０００円〜９０００円が中心です（メーカーにより異なります）。

万が一騙された！高額請求された！と思ったら、 クーリングオフ制度が利用できます。
お困りの際は、消費生活センターにお問い合わせ下さい。

山形県消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/
Tel 023（624）-0999

住宅用火災警報器の設置について、下のリンクから確認してください。
住宅用火災警報器設置義務化に関するページ（リンク切れ）

お問い合わせ

東根市消防本部　予防係　 Tel 内線 8116   
〒999-3701
山形県東根市大字東根甲7057番地25
Tel  0237-42-0134　Fax  0237-43-7138