新婚生活を応援します!
東根市では、新婚世帯に対し、住宅の取得費用や賃借費用、引っ越しのために支払った費用を補助し、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援します。
対象世帯
以下のいずれにも該当する世帯が対象となります。
- 令和4年1月1日以降に婚姻届を提出し、夫婦共に東根市に住民登録がある
- 夫婦共に婚姻日における年齢が39歳以下
- 世帯の所得が400万円未満(世帯年収約540万円未満に相当)
※申請時において無職の場合は、離職した者については、所得なしとします - 世帯に市税の滞納がない(前住所地も含む)
- 生活保護法による住宅扶助を受けていない
- 住宅取得に係る補助金を受ける場合は、東根市定住促進事業助成金の交付を受けていない
※ 令和3年度に上限未満の補助金を受給した世帯も対象となります。
対象経費
結婚に伴い発生した次の費用(令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った費用)
1.住居費
- 住宅の取得費
- 住宅の賃借費(家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料)
- 住宅のリフォーム費用(令和3年度受給世帯を除く)
※婚姻前に賃借していた物件の場合、婚姻を契機とした同居開始後に生じた費用
※婚姻前から夫婦が同居している物件の場合、婚姻後に生じた費用
2.引越費用
- 引越業者や運送業者に支払った引越費用
補助額
1世帯あたり対象経費の1と2を合算した金額。ただし、以下のとおり上限額があります。
夫婦共に婚姻日における年齢が、
- 29歳以下の世帯は、60万円
- 30歳以上39歳以下の世帯は、30万円
※令和3年度受給した方は、上限額 - 令和3年度受給した補助額が上限です。
必要書類
- 補助金交付申請書(様式第1号)(PDF:65kB)
- 宣誓書(様式第2号)(PDF:23kB)
- 住宅手当支給証明書(様式第3号)(PDF:30kB)
- アンケート(PDF:148KB)
- 請求書(PDF:41kB)
チラシ・必要書類一覧は、こちらをご覧ください
「チラシ・必要書類一覧」をダウンロードする(PDF:397kB)
地域少子化対策重点推進交付金の活用について
東根市では、少子化対策の強化を図るため、若者の結婚意欲の醸成、出会いの場の創出、結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・気運の醸成を図ることを目的に、国の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、以下の事業計画に基づき、「結婚新生活支援事業」を実施しています。
事業の詳細については、以下の実施計画書をご覧ください。