最高裁判決を踏まえた生活保護費の追加給付について
（※）デフレ調整：当時、物価下落が継続し基準額が据え置かれていた状況を踏まえ、経済情勢の変化を適切に反映させる観点から、物価の下落分を考慮して水準調整を行うこと。
追加給付の対象となる世帯について
- 東根市において、平成25年８月から平成30年９月までの間に生活保護を受給したことがあるすべての世帯
- 上記のほか、東根市において、平成30年10月から令和８年３月までの間に生活保護を受給したことがある世帯のうち、一定期間入院・入所されていた方、障がいのある方で加算が算定されていた方、毎年１２月に支給される期末一時扶助費が算定された世帯など
※現在、東根市において生活保護を受給していない世帯でも、上記１または２に当てはまる場合は追加給付の対象となります。
※上記１または２に当てはまる場合でも、亡くなられた方については追加給付の対象となりません。
追加給付を受けるための手続きについて
◆現在、東根市で生活保護を受給している世帯
手続きは不要です。
追加給付の対象となる世帯あてに、決定通知を送付します。詳細については通知の内容をご確認ください。
◆現在、東根市で生活保護を受給していない世帯（現在、他市町村にお住まいの世帯を含む）
東根市で生活保護を受給していた当時の世帯主より、申出が必要です。
〇 申出の受付期間
令和８年８月１日から令和９年７月３１日まで
〇 申出に必要な書類
（１）必ず提出が必要な書類
・申出書
・当時保護を受給していた世帯主及び全世帯員の戸籍謄本（全部事項証明書）の写し
※保護受給中の方は、戸籍謄本に代えて、保護の実施機関が発行する保護受給証明書によることも可能です。
※当時保護を受給していた世帯主及び全世帯員が直接窓口に来所し、本人確認が取れた場合、提出は不要です。
・申出者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
・預貯金通帳またはキャッシュカードの写し（申出書の「３．振込先口座」に指定した口座のもの）
（２）必要に応じて提出する書類
・各種加算等の申出に係る挙証資料（申出書の「５．加算等の申出」に記載いただいた加算の種類に応じて、「挙証資料の例」を参考にご準備ください。）
・代理により申出を行う場合、委任状、代理人の本人確認書類、本人と代理人の関係を証する書類（戸籍謄本など）
「別添様式4（申出書）」をダウンロードする（DOCX：67kB）
「別添様式4（申出書）」をダウンロードする（PDF：145kB）「委任状」をダウンロードする（DOCX：37kB）「委任状」をダウンロードする（PDF：31kB）
〇 申出の方法
（１）郵送による方法
下記の送付先あてに、申し出に必要な書類を郵送してください。
〒９９９－３７９５
東根市中央一丁目１番１号
東根市役所 福祉課 福祉相談係 あて
（２）窓口に持参する方法
市役所 福祉課 福祉相談係（１階１５番窓口）まで、必要書類を持参してください。
追加給付に関するお問い合わせ等について
◆最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
0120-179-445（フリーダイヤル）
受付時間 平日9時00分から17時00分
※8月から10月は土日祝日も開設しています
◆平成２５年生活扶助基準改定に関する最高裁判決への対応について（外部リンク）
