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経済センサス-活動調査とは

「経済センサス-活動調査」は、すべての産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的とした統計調査です。

調査期日

令和8年6月1日を調査期日として実施します。

調査の対象

個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

調査方法

調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

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調査員調査:支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事務所などが対象

令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。                                                                                                                                                                                                                              インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に調査員が紙の調査票などの書類を配布します。

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調査実施の日程

  • 4月上中旬頃:インターネット回答書類を郵送                                                                                                   調査員による調査書類の配布に先立ち、国が民間事業者を活用して、令和3年経済センサスや、その他の統計調査等で既に把握されている事業所に、インターネット回答に必要な調査書類を郵送します。お手元に届いた書類をご確認のうえ、記載している期限までにインターネットでご回答いただければ、調査は完了となります。
  • 5月頃:事業所の活動状態の把握                                                                                                      調査員は、担当する区域を実際に歩いて調査対象となる事業所の活動状態を外観などから確認します。                                                                                  インターネットでご回答いただいた場合でも、調査員が担当区域内を巡回し、事業所の外観などから現在の様子を確認させていただくことがあります。    
  • 5月31日まで:調査票などの配布                                                                                                                                      調査員は、事業所の活動状況などを確認のうえ、対象となる事業所を訪問し、調査票などの書類をお届けします。                                                                    配布対象は、インターネット回答が確認できなかった事業所と、調査員が新たに把握した事業所です。   
  • 6月1日から:調査票の回収                                                                                           インターネットでの回答は6月8日までにお願いします。                                                                                                                                   紙の調査票による提出を希望された事業所、またはインターネット回答が確認できなかった事業所については、調査員が訪問のうえ、調査票の回収と確認を行います。                                                                                                                                                                                                         

直轄調査:支所等を持つ企業の本社が対象

令和8年4月中下旬から5月にかけて、国からインターネット回答用の書類が郵送されます。                                                      インターネットでご回答ください。

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都道府県知事が任命した調査員が調査を行います

「経済センサス-活動調査」の調査員は、都道府県知事により任命された非常勤の国家公務員です。
東根市では、20名の調査員が任命されます。
調査員は、「調査員証」(写真入り)を携帯しています。   

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調査項目

下記より調査票の内容をご確認いただけます。                                                                                                             令和8年経済センサス-活動調査 調査書類・広報ギャラリー(外部サイト)                                                                                               

個人情報は厳重に保護されます

「経済センサス-活動調査」でいただいた回答は、統計の作成・分析の目的にのみ使用されます。                                                                                                                                  調査員をはじめ、調査関係者は、調査結果を他に漏らしたり、調査票を統計以外の目的に使用することは一切いたしませんのでご安心ください。

かたり調査にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

調査結果の活用

「経済センサス-活動調査」によって得られるデータは、国及び地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

外部サイト

総務省統計局ホームページ(外部サイト)

このページに関する問い合わせ先

東根市 庶務課 統計調査係 〒999-3795 東根市中央一丁目1番1号 TEL : 0237-42-1111(代表)内線:3314 FAX : 0237-43-2413 メールでのお問い合わせはこちら

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