Ｑ１．国民健康保険税はどのように使用されているのですか？

Ａ．国民健康保険は、病気やケガをしたときに安心して医療機関を受診できるように、普段から加入者（被保険者）の皆さまで保険税（国民健康保険税）を出し合い、診療費の一部に充てる「助け合い」の制度です。この制度により、国民健康保険税は医療機関を受診したときの医療費に充てられています。

Ｑ２．税額の計算方法はどのような方法ですか？

Ａ．納税義務者は、国民健康保険被保険者がいる世帯の世帯主になります。被保険者ごとに課税されるということではありませんので、ご了解ください。

【算定内容】（令和５年度）

1. 1. 医療給付費分（限度額65万円）　　　　：　国民健康保険被保険者全員（７５歳未満の人）
   2. 介護納付金分（限度額17万円）　　　　：　国民健康保険被保険者のうち４０歳から６４歳までの人
   3. 後期高齢者支援金分（限度額22万円）　：　国民健康保険被保険者全員（７５歳未満の人）

【税率】（令和５年度）

1. 1. 医療給付費分　所得割：8.3％   均等割：26,400円  平等割：24,000円
   2. 介護納付金分　所得割：3.3％　均等割：9,500円    平等割：5,900円
   3. 後期高齢者支援金分　所得割：3.0％　均等割：6,500円　 平等割：7,200円

　　  ※未就学児の均等割については、1/2に減額されます。

【計算】（令和５年度）
上記の算定内容A、B、Cごとに、

• • 所得割額　＝［　前年中所得額　－　43万円（基礎控除）　］×　定められた税率
  • 均等割額　＝　世帯内の被保険者数　×　定められた額
  • 平等割額（１世帯当たり）　＝　定められた額

の３項目について計算され、合計額が課税されます。特例的に所得の少ない世帯に軽減がかかる場合などもありますので、詳細はお問い合わせください。

Ｑ３．家族で国民健康保険に加入していますが、ひとりひとりの税額はいくらですか

Ａ．納税義務者は世帯主であり、被保険者ごとに課税されることはありませんが、被保険者ごとの目安の額を算出することはできます。国民健康保険税の計算方法の詳細は、Ｑ２をご確認ください。
　Ｑ２に書いてある「所得割」については、各被保険者ごとの所得を用いるので各人に分けることは可能です。納税通知書に各人の所得が記載されておりますので、定められた計算方法に当てはめて計算してください。「均等割」については、被保険者ごとに課税されるので、分けることができます。
　しかし、「平等割」については１世帯ごとの金額であるため、世帯内で被保険者が１人であっても３人であっても金額は同じです。不明な点は税務課窓口でお尋ねください。

Ｑ４．年の途中で国民健康保険に加入したり離脱したりした場合、税額はどのように計算しますか？

Ａ．年度内に、加入している期間とそうでない期間があった場合は、月末日現在の加入状況による月割額によって国民健康保険税を計算します。
　例えば６月１日に加入し９月２０日に離脱した場合であれば、６月から８月の３ヶ月分の国民健康保険税を東根市に納付していただくこととなりますので、当初納税通知書の年税額（６月から翌年３月までの１０ヶ月で算出）の約１０分の３の金額となります。

Ｑ５．社会保険に加入している父の名前で納税通知書が届きました。どうしてですか？

Ａ．国民健康保険税の納税義務者は、住民登録上の世帯主と定められています。その世帯主が国民健康保険被保険者であるかどうかは問いませんので、世帯主が加入していなくとも世帯主のお名前で納税通知書を送付します。
　なお、国民健康保険税の計算の一部に、世帯主の所得も含めて計算する項目があるため、世帯の代表者に課税するという意味合いがあります。

Ｑ６．仕事を失業すると、国民健康保険税が安くなると聞いたのですが、本当ですか？

Ａ．自己都合による失業は該当しません。「会社都合」による失業で以下の要件に該当する人は、前年の給与所得をその１００分の３０とみなして算定します。

【対象者】

雇用保険受給資格者証または、雇用保険受給資格通知（ハローワークより交付）で以下の３つの要件を満たす人

• 離職時満年齢が６５歳未満
• 離職年月日が、令和４年３月３１日以降（令和５年度分）
• 理由コードが「11」「12」「21」「22」「23」「31」「32」「33」「34」のいずれかに該当

　軽減期間は離職の翌日から翌年度末までの期間です。
※雇用保険の失業給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象となりますが、会社の健康保険に加入するなどして、国民健康保険の資格を喪失すると終了します。