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市長新型コロナウイルスの5類感染症移行スタート

 新型コロナウイルス感染症の法律上の分類が5月8日、季節性インフルエンザと同じ5類感染症に引き下げられました。政府と地方自治体によるさまざまな行動制限がなくなり、療養や感染防止のあり方は基本的に個人の判断に委ねられます。令和2年1月に国内で初めて患者が確認され4月に緊急事態宣言が全国に出された「有事」以来、約3年4カ月を経て新型コロナ対応は「平時」の体制に移行されました。濃厚接触者への待機要請はなくなりますが、罹り患した場合は、政府から出されている判断の参考として、発症後5日間は外出を控えることを推奨しております。

 また医療費の窓口支払い分は、原則自己負担となりますが、9月末までは新型コロナ治療薬や入院医療費の負担軽減措置があります。ワクチン接種は令和6年3月までは無料で、4月以降は、今後検討するとのことであります。これに基づき本市ではこれまで同様、個別接種のほか、集団接種をさくらんぼタントクルセンターで5月27日から7月2日まで実施します。この春開始接種については、高齢者をはじめ基礎疾患のある人、医療・高齢者施設等従事者が対象であります。その後の秋開始接種については、ワクチン接種対象者全員に実施、集団接種については今後検討します。マスク着用については、3月13日から個人の判断に委ねられていますが、人の混雑する所などは着用が推奨されます。

 ここで新型コロナウイルス5類感染症移行に伴う東根市役所の対応をお知らせします。窓口のパーティションについて、1階の窓口は当面の間、設置を継続しますが、2階以上は撤去します。マスクについては、窓口対応職員および個別訪問職員は当面の間、着用します。議会の傍聴席の制限はなくなります。なお、市内各公共施設について、利用制限はありません。

 いずれにしても、新型コロナウイルスの重症化率が3年余りでゆっくり下がってきたことが5類感染症移行という一つの節目を迎えたといえますが、ウイルスがなくなった訳ではありません。新規感染者数は第8波のピークだった1月中旬の18万人から減少し、3月には6千人台に。4月には再び増加に転じ、5月現在1万6千人に増えており、夏には第9波の到来を予想する専門家もいます。引き続き政府の適切な監視を求めたい。

市長2

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