令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まりました

森林環境税とは

　森林環境税は、地球温暖化防止や土砂災害防止など、森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せてひとりあたり年額1,000円を市町村が賦課徴収することとされています。その税収は全額が森林環境譲与税として、都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

令和６年度以降の市・県民税均等割及び森林環境税の税率について

　市・県民税の均等割には、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するため、市・県民税にそれぞれ500円(計1,000円)が加算されていました。この措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税が導入されます。

また、森林環境税（国税）が非課税となる基準は下記のとおりです。

※障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当する方で、合計所得金額135万円以下の場合は、市・県民税、森林環境税(国税)の両方とも非課税となります。