住居表示

住居表示を実施している区域に建物を新築したときは、住居番号（住所）を決めるための届出が必要です。

住居表示とは

　従来の住所は、町（字）名と土地の地番を用いて「（字名）△番地」と表していました。（住居表示が実施されていない区域の住所は現在もこの表し方です。）

　しかし、土地の地番は住所のため設けられたものではないため、地域によっては住所をあらわす地番が順序良く並んでいなかったり、複数の建物が同じ地番に建っていて同じ住所の建物が複数あったりするために郵便物の誤配があるなど、日常生活において不便をもたらす一因となっていました。

　そのため、昭和37年5月に「住居表示に関する法律」が施行され、建物に住所専用の番号である「住居番号」を付番し、土地の名称（町名）と住居番号により住所を表せるようになりました。

　つぎの区域に建物を新築または改築するときは、住居番号を設定するために届出が必要になります。　

東根地区

神町地区

大富地区

柏原一丁目～三丁目

羽入東

建築確認後、市役所から建築主の方へ「住居表示（住所）の届出について（はがき）」を郵送します。
「住居表示（住所）の届出について」が届きましたら、市民課（市役所1階1番窓口）へお越しいただくか、郵送にて手続きください。
なお、この届出をされないと住所が決まりませんので、必ず提出してください。
提出いただく書類は、届出書（様式第４号）、案内図（建設地を確認できるもの）、配置図、平面図、建築確認済証の写し等（土地地番がわかるもの）となります。　
提出いただいた届出書をもとに、必要に応じて現地調査を行って住所を決定し、「住居番号通知書」と住居表示板（プレート）を郵送します。この通知書に記載された住所が住民登録をする際の住所になります。
住居表示板は、建物や門扉など、通りから見やすいところに掲示してください。

※新しい住居に引越しをされてから14日以内に、市民課窓口にて住民票の変更手続きをしてください。

令和６年４月１日受付分から様式および提出書類が変わります。

４月１日からの新様式： pdfファイル「届出書（様式第４号）」をダウンロードする（PDF：67kB）

住居表示実施区域では、住所には地番を使えません。
届出をせず間違った住所を使うことにより、後日、住民登録や不動産・商業登記などを訂正するために時間や費用がかかることがありますので、十分ご注意ください。
住居表示実施区域外にお住まいになる場合は、地番の数字をそのまま使った住所となります。（例：東根市大字〇〇字△△１番は東根市大字〇〇１番地）住居表示の届出は不要ですが、住所変更の際に検査済証または建築確認済証が必要になります。詳しくは住民登録のページをご覧ください。