市民課
主な業務
戸籍、住民記録、各種証明、住居表示、マイナンバーカード、国民年金、国民健康保険、後期高齢者医療など
市民課からのお知らせ
- 東根市の人口 毎月１日現在の人口をお知らせしています。
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窓口の受付時間
市役所の業務時間は、平日午前８時３０分～午後５時１５分です。
ただし、窓口業務の一部は、午後６時３０分まで延長しています。 - 無戸籍でお困りの方へ 無戸籍でお困りの方はご相談ください。
- 国民健康保険 国民健康保険のしくみや手続きについて、説明します。
- 保険証の新規発行停止と資格確認書・資格情報のお知らせの交付について 令和６年１２月２日以降は紙の健康保険証の新規発行・再発行ができなくなり、医療機関などを受診する際にはマイナ保険証を使用することが基本となります。
- マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について マイナ保険証とは、健康保険証の利用登録を行ったマイナンバーカードのことです。
- 産前産後期間の国民健康保険税の軽減について 出産を予定している国民健康保険被保険者の出産前後の一定期間の国民健康保険税が軽減される制度が令和６年１月から始まります。この制度の対象となる方は届出が必要です。
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国民健康保険 第三者行為による傷病届等について
第三者の行為による負傷（交通事故や喧嘩など）で、国民健康保険を使って治療を受ける場合は「第三者行為による傷病届」の提出が必要となります。
届書をすぐに提出できないときは、お電話などにより事故等の状況をお知らせいただき、後日、届書の提出をお願いいたします。 - マイナンバーカードの限度額適用認定証としての利用について
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国民健康保険 傷病手当金の支給申請について
国民健康保険の被保険者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合、又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため就労することができなくなった期間に給与等の支払いを受けることができなかったとき、傷病手当金を支給します。
支給を受けるためには、申請が必要です。申請を希望する場合は、必ず事前に電話等でお問い合わせください。 - 福祉医療制度 障がいを持っている人や高校生までの子ども、ひとり親のお父さんお母さんに対して医療費を助成します。
- 後期高齢者医療制度 急速に進む少子高齢化に対応するため、平成２０年度から後期高齢者医療制度がスタートしています。７５歳以上（一定の障害がある人は６５歳以上）の人は、国民健康保険や会社の社会保険等から抜け、「後期高齢者医療制度」に加入して、医療を受けることになります。
- 自動車臨時運行許可（仮ナンバー）について 自動車が道路を運行するには、登録と検査を受け、自動車検査証の交付を受けていることが必要です。自動車臨時運行許可制度とは、未登録や車検が切れた自動車について、運行の期間や経路、目的などを限定して特別に一時的な運行許可を与える制度です。臨時運行が許可されると、臨時運行許可証が交付され、臨時運行許可番号標（仮ナンバー）が貸与されます。
- 個人番号通知カードが廃止されました 法律の改正により、マイナンバー通知カードが令和2年5月25日に廃止されました。
- マイナンバーカードについて
- コンビニ交付サービスについて
- 証明書の交付には本人確認が必要になります。 住民票・戸籍謄抄本・納税証明などの各種証明書を交付する際に、本人確認をさせていただいております。
- 戸籍・住民票
- 令和７年５月26日から戸籍に氏名のフリガナが記載されます
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住民票に氏名のフリガナ・旧氏のフリガナが記載されます
令和5年6月2日、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」(令和5年法律第48号。以下「改正法」)が成立し、同月9日に公布されました。これにより、令和7年5月26日から戸籍や戸籍の附票、住民票に氏名のフリガナが新たに記載されます。
※マイナンバーカード(国外在住者を除く)への氏名のフリガナの記載・記録は、令和8年6月頃(施行日未定)を予定しています。 - 戸籍関係届出について
- 結婚・離婚 結婚や離婚に関する手続きについて説明します。
- 受理証明書の請求 受理証明書を窓口で取得する際の手続きについて説明します。
- 戸籍に関する手続きが便利になります 戸籍法の一部を改正する法律が施行され、令和６年３月１日から戸籍事務に関する取り扱いが変わります。
- 住民登録 転入・転出・転居届などについて説明します。
- 郵送による転出届 東根市で転出届をしないまま、市外へ引っ越しされた場合などは、転出届を郵送で行うことができます。
- 住民基本台帳の一部の写しの閲覧状況を公表します
- マイナポータルから転出届ができます マイナポータルから転出届を行うと、転出届のための来庁が不要となります。また、窓口開庁時間を気にせずいつでも手続きができます。
- 印鑑登録・証明
- 住居表示 住居表示を実施している区域に建物を新築したときは、住居番号（住所）を決めるための届出が必要です。
